国土利用計画法の届出項目が追加されます！

　令和８年４月１日から、大規模な土地の権利を取得した場合に必要となる国土利用計画法の届出（法第２３条）について、権利取得者（買主等）が法人の場合、次の届出項目が追加されます。

（１）法人の代表者の国籍等
（２）同一の国籍を有する者が法人の役員の過半数を占める場合、当該国籍等
（３）同一の国籍を有する者が法人の議決権の過半数を占める場合、当該国籍等

　なお、権利取得者（買主等）が個人の場合は届出項目の変更はありません。

　届出項目の追加にあわせて、届出書の様式も変わります。
　令和８年４月１日以降に届け出る方はこちらの様式で提出してください。

※土地売買等届出書別紙、委任状及び不勧告通知書交付申出書はこれまでと同じものです。