マンション管理適正化支援法人の登録等について

支援法人への登録を希望する場合、岡山県マンション管理適正化支援法人登録実施要綱に基づき申請ください。
なお、岡山県で登録した支援法人の業務区域は岡山県内（市の区域を除く）のみとなります。岡山市、倉敷市等の市の区域内での業務を行う場合は、各市のマンション担当部局にご相談ください。
※申請手数料無料

＜新規申請の場合＞
様式第１号に以下の添付書類を添え、住宅課計画班まで提出ください。
・定款
・登記事項証明書
・役員の氏名、住所及び略歴（生年月日、性別、略歴）を記載した書面
・業務に関する計画書
・法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
・関係会社（親会社、子会社、関連会社）を明確に示す出資関係図、グループ一覧及び各全業務内容を記載した書面
※国土交通省令第１条の２に規定する会社（マンションの管理の適正化の推進を図る活動を行うことを目的とする会社）の場合
・マンションの管理に関する活動実績を記載した書面
・マンション管理適正化支援法人登録申請に関する誓約書（様式第８号）
・事業を適正かつ確実に実施できることを証する書面
・前事業年度の事業報告書及び収支決算書
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
・市町村税及び県税の滞納無証明書
・個人に関する情報の適正な取扱いの方法その他管理支援業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領
・個人に関する情報の適正な取扱いその他管理支援業務の適正かつ確実な実施のため、管理支援業務に従事する職員に対して実施する研修の計画

＜登録事項に変更が生じた場合＞
変更事項に応じ、以下の様式及び添付書類を、住宅課計画班まで提出ください。
〇法人の名称又は商号、住所又は代表者氏名、管理支援業務を行う事務所の所在地の変更
・様式第５号
・登記事項証明、定款等登録申請に係る添付書類のうち、変更が生じたもの
〇上記以外の変更
・様式第２号
・登録申請に係る添付書類のうち、変更が生じたもの

＜業務を廃止又は休止したとき＞
以下の様式を、住宅課計画班まで提出ください。
・様式第６号

現在、登録された支援法人はありません。

支援法人は事業年度開始前に、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を提出ください。

支援法人は事業年度終了後、遅滞なくその事業年度の事業報告書及び収支決算書を提出ください。