2011年02月04日知事記者会見

• 平成２３年度当初予算（要求ベース）の概要について

知事からの話題

平成２３年度当初予算（要求ベース）の概要について

　それでは、私のほうから、平成２３年度当初予算、要求ベースでありますけれども、その概要につきまして、収支の状況など現時点における中身をお知らせをさせていただきたいと思います。
　２３年度当初予算につきましては、各部局からの要求状況につきまして先月の１４日に既に御説明をさせていただいております。今後、予定でございますが、今月１５日には、当初予算案として取りまとめていくこととしておりますが、それに先立ちまして、現時点で見込まれております２３年度の収支の状況などにつきまして、資料に基づいて概況を御説明申し上げたいと存じます。
　資料をご覧いただきたいと思います。
　まず、「１予算要求額」という欄でございますが、これは１４日に発表させていただきましたものでありまして、一般会計の総額は６，５９０億円となっておりまして、今年度当初予算と比べて０．９％の減となっております。
　次に、その下の「２歳入見込み」であります。
　まず、一番上の県税全体であります。今年度当初予算比で２．１％、３９億円増の１，８８９億円を見込んでおります。県税のうち、個人県民税は、県民所得の動向等を踏まえまして２．７％減の５７１億円、また法人関係税は２０．１％、６０億円増の３５８億円を見込んでいるところであります。これは、大口５００社から個別に業績の見通しのヒアリングを行いました上で、最新の経済情勢や国の地方財政対策を踏まえつつ、見込んだものであります。
　地方消費税清算金につきましては、２．９％増の３４２億円を見込んでいます。
　地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税の増が見込まれますことから、３．３％増の２３２億円を見込んでいるところであります。
　地方交付税及び臨時財政対策債についてであります。国の地方財政対策等を精査しながら試算をいたしました結果、地方交付税は、地域活性化・雇用等対策費（仮称）が創設されたことなどによりまして、約５，０００億円増額されましたことを踏まえまして、今年度当初予算比で４．８％増の１，６８７億円を見込んでおります。その一方で、臨時財政対策債は、国の地方財政対策におきまして約１．５兆円減額されたことを踏まえまして、１８．１％減の６１７億円を見込んでいるところであります。その結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました額は５９億円減の２，３０４億円を見込んでいるところであります。
　特定財源につきましては、歳出予算の要求内容に合わせて確保できると見込まれます国庫支出金や県債等でありまして、全体で今年度当初予算比１．８％減の１，７０２億円を見込んでいるところであります。
　以上により、歳入全体につきましては、６，５９９億円を見込んでおります。
　次に、次のページ３をご覧いただきたいと思いますが、来年度の一般会計の収支見込みにつきましては、歳出につきましては要求額で仮置きをしておりまして、今回見込んだ歳入の額との差し引きの収支は、プラス９億円となる見込みであります。これは、２４年度までの独自の給与カット約１１６億円や企業会計からの借入れ４０億円を行った上でのこととは申せ、今後、知事査定による歳出増を踏まえましても、収支がプラスになる見通しであります。これは、３年目を迎えました行革大綱に基づき、一般施策の削減など着実に改革に取り組んできた成果であると考えております。
　その一方で、先ほども申し上げましたとおり、独自の給与カット前の収支不足額は、表の右にありますとおり、１０７億円と依然として高い水準にありまして、緊急避難的な対策に依存した財政運営に変わりはなく、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
　今後とも、給与カットが終了する２５年度以降も持続可能な財政運営が可能となるよう、２４年度に最終年度を迎えます財政構造改革の総仕上げに向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今回の収支プラス分についてでありますが、過去に借り入れました特定目的基金からの繰替運用を償還する予定としております。
　なお、企業会計からの借入れにつきましては、昨年度に引き続き、新たな借入れは行わないものの、償還期限を迎えました借入金全額４０億円、これを借りかえることとしております。
　次のページをご覧いただきたいと存じます。参考の資料をお示ししております。
　まず、県税及び地方交付税等の全体では、依然として、交付税ショックがある前の平成１５年度の水準を下回る状況となっているところであります。
　参考の２のほうでありますが、実質公債費比率の推移をお示ししておりまして、来年度は若干改善する見通しであります。
　参考３にお示しをいたしておりますが、臨時財政対策債を除く県債残高は、順調に減少をいたしておりますものの、臨時財政対策債の発行が高水準で続くため、臨時財政対策債を含む県債残高は増加を続ける見通しとなっております。臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還の全額が交付税措置されるものとは申せ、地方の借金の大幅な増加につながるものでありまして、この臨時財政対策債による措置を一刻も早く解消し、安定的な地方交付税総額の確保に向けまして、一層の努力を国に対しまして強く期待をするものであります。
　２３年度当初予算の要求発表ベースの概要は以上のとおりであります。
　来年度以降も、健全な財政運営の維持に努めながら、一方、岡山の発展、成長につながる施策や経済・雇用対策、人口減少時代を見据えました中山間地域対策、将来を担う子供の教育、子育てといった点にも力を入れた予算編成を行っていきたいと考えておりまして、今月１５日には最終的な当初予算案として取りまとめ、お示しをさせていただきたいと考えております。
　私からの発表は、以上でございます。

• 配付資料　　平成２３年度当初予算（要求ベース）の概要

質疑応答

記者）
　石井知事が知事に就任してから、収支の面で、一時マイナス３００億円以上あったと思うのですけど、財源としては、今回初めてプラスに転じたという点についての感想と、その要因について、改めてお伺いいたします。

知事）
　今回、プラスということで、収支の見通しをお示しすることができているわけでございます。そういう意味におきましては、幾分明るい材料も見られると感じております。しかしながら、御案内のとおり、まだまだ緊急避難的な対策に依存した財政運営であるということには変わりはないということでございまして、本県財政は依然として厳しい状況にあると考えておりますが、このような判断をしておりますものの、方向としてはいい方向に、これまでの努力の結果が現れてきているというふうに感じておりますが、それは何よりも、やはり財政構造改革というものを他県に先駆けて関係者の皆さんの御理解、御協力もいただきながら断行してきているということがこのようなことに結びついているものというふうに思っているところでございます。
　財政構造改革プラン、御質問にはございませんでしたけれども、これを策定したときと、それから現在までの間、いわゆるリーマン・ショック等によって非常に大きな景気後退によって、税収不足という事態に見舞われたというのが、改革を進めております本県にとりましては、大変、より厳しい対応を迫られているという、この背景にあるわけでありますけれども、その数字を具体的に申し上げれば、リーマン・ショックの前の財政構造改革プランをつくったときの２０年秋、そのときは、２０年が県税収入は２，６４９億円、しかし今回は１，８８９億円、７６０億円減少しているのですね。これをカバーしていただくべき臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税、これを見ると１，７１７億円から２，３０４億円へと５８７億円増加をしているというところにとどまっております。差し引き１７３億円減少しておるといったようなことが数字的にはあらわれておりまして、こういったことで、県財政が好転したというふうに、皆様方にそういう御説明ができないのは、こういう大きな要因が、その後の様々な社会経済情勢の変化というものがあるということも御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、それらを乗り越えて改革をやってきたことが、こういう幾分明るい材料を生み出すことができるようになったことの背景にあるものかなと感じております。

記者）
　先日、新潟県が発表されました新潟州構想への受けとめと、二重行政問題についての知事のお考えをお聞かせください。

知事）
　新潟県と新潟市が、先般発表されました新潟州、新潟都構想ということについてでありますけれども、これは、遅々として進まない地域主権改革、地方分権改革、その中で、新潟県、新潟市におかれまして、地方の側から新たな提案をしていこうということで発表されたものという意味におきまして、これは新たな動きが出てきたと。地方から中央を動かしていこうという意味においては、一定の評価ができる取り組みだろうというふうに思っておりますが、ただ、その内容等につきましては、まだ私も具体的に議論に参加しておりませんから不明でございますが、報道等で接している限りは、ちょっと中身がよく理解できかねるところがある。
　といいますのも、新潟市がなくなって新潟州になるのですが、そのことについて、市をなくしていくという方向性のようでございますが、私はむしろそれよりは、今おっしゃった二重行政、政令市と県においての二重行政という問題は、これはしっかりとお互いに連携をとって無駄をなくしていく、そして二重行政があればそれを解消していくと、効率的な行財政運営を行っていくということは当然やっていかなければならないわけでありますが、やはり中心は政令指定都市を含む市町村という基礎自治体が地方分権の流れの中で、よりもっと権限、財源を持たれて、住民本位の独自の行政を進められるのが基本であって、県は、より広域的かつ専門的な立場に立って行政を展開していく、そして国からの出先機関の原則廃止ということも勝ち取って、県が権限と財源を国から受け取る。こういった方向性を進めていくというのが、私は本来の地方分権の問題ではないかというふうに思っております。

記者）
　先日、林原さんが会社更生法の適用申請されていますけれども、これについての知事の御所見と、それから県として何か支援できることが具体的にあるのかどうなのか、検討されるのかどうなのか、その点についてお聞かせいただきたい。

知事）
　今回の林原さんの、ＡＤＲから、今度は会社更生法手続へ移行されたということについて、最初の報道に接して、私も大変驚いたわけでございますが、全体としては、この林原さんが持っておられる研究開発部門等を中心とした非常に独自の製品あるいはバイオの技術、こういったものを是非残す方向で、すなわち再生する方向で、これからの関係者の協議が進むということを強く願っており、期待をしているものでございます。
　この会社更生手続については、これはどうなっていくかは、今の段階ではこれを注視して見守っていくというほかはないわけでございますが、その議論がこれから進んでいく中で、そして一番大事なスポンサー選定ですよね、こういったものが決まっていって、そのスポンサーの意向が示されていく中で、いろいろ関係者との協議も進んでいくものと思っておりますが、その中で、県としての期待される役割というものがありますれば、十分協議をしていきたいというふうに思っております。
　そういったことでは、具体的な中身はまだわからないのですけれども、ただ県内の中小企業の皆さんへの影響ということが当面懸念されるところでございまして、今現在、情報収集に努めております。取引先の中国銀行が特別の融資枠を設定されるとのことのようでございまして、そういったことも含めた今後の状況の推移を見極めながら、県としても、中小企業を含めたさまざまな県内各企業への影響というものは、十分県としての適切な対応ということを念頭に置きながら、検討をこれからも進めていきたいというふうに思っております。
　いろいろあるのですけども、私は、あの大きな広大な土地ですね、これが都市再生特別措置法という法律によっての都市再生緊急整備地域に指定されておるということもありまして、いわゆる用途地域を別の用途に、用途地域の用途規制を変更できるとか、容積率を上乗せできるとか、こういう内容を含まれておる、非常に高度利用ができる、非常に貴重な、岡山県、岡山市にとって、地区がありますので、今後の会社更生手続の動向というものを注視しているものでございます。
　もちろん、この関係の権限は、政令市である岡山市が主体的に持っておられるわけでございますから、これからの御相談等がありますれば、適切に対応していこうというふうに思っております。
　もう一つは、文化関係、メセナの関係につきましては、非常に私ども岡山県にとりましても大切な財産であるというふうに思っておりますので、私自身は、本県の文化の振興、情報発信といった観点からは、この動向が一番気になっております。撤退されないように、今は願っているということでございます。

記者）
　先ほど林原の件でおっしゃられた広大な土地というのは、下石井のモータープールの土地のことですか。

知事）
　そうです。おっしゃるとおり、あの広大な駐車場、モータープールについて申し上げました。

記者）
　先程、文化活動のメセナが、一番気になっていると言われたのですけれども、撤退されないように願っているというふうには言われたのですが、県として何かお考えでしょうか。

知事）
　気になっており、県としても、文化財あるいは文化行政を担当している立場からは、撤退されないように強く願ってはいるのですが、冒頭申し上げましたとおり、今後、スポンサーが決まって、そして再生計画が進んでいく中で、そのスポンサー企業の意向によってメセナをどうするかということで大きな方向性が出てくるんだと思うのですね。その際に、いろいろ関係機関に協議調整が行われるのだろうと。その中に、県も、場合によっては含まれる可能性は当然あり得ると思っておりますが、それは今後の動向いかんでございまして、その推移を見守っていこうというふうに思っております。