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東日本大震災支援県民会議について

知事メッセージ(東日本大震災被災地支援について)

 この度の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、依然として避難を余儀なくされるなど被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 今回の大震災は、まさに国家的危機と言えるものであり、全国民が共に力を合わせ、この難局に立ち向かっていかなければなりません。
 今こそ、福祉の伝統と社会貢献の先進性を受け継ぐ岡山県が、県民総参加により、被災者に対する最大限の人的・物的な支援を展開するべき時であります。

 本県は、発災直後から、県消防防災ヘリコプター「きび」、緊急消防援助隊や、保健・医療の専門チーム、さらには避難所運営等のための県職員の支援隊を派遣するなど、可能な限りの人的支援を行っております。
 また、いち早く、救援物資や災害義援金の受付窓口を開設したところ、多くの県民の皆様から温かい真心のこもった大量の物資や多額の御寄付をお届けいただいており、深く感謝申し上げます。

 被害の状況は、時間の経過とともに、生活基盤を喪失した被災者への住宅提供をはじめとする生活支援が重要になってくるなど深刻さが増しております。
 私としては、こうした状況を十分に踏まえ、被災された皆様方の悲しみや苦難を分かち合いながら、まず、被災地域の直面する救援要請に迅速・的確にお応えするとともに、一日も早い復興に向けた力強い支援を県の総力を挙げて進めてまいりたいと存じます。

 県民の皆様のさらなる御理解とお力添えをどうかよろしくお願い申し上げます。

岡山県知事 石井正弘

東日本大震災被災地支援に関する知事コメント

 義援金、被災者受入支援等についての最新の情報や震災に対する岡山県の対応状況については、岡山県ホームページのトップページ「緊急情報」からご覧ください。

      岡山県ホームページ(トップページ)                                                                                                                                                                                                                

東日本大震災支援県民会議

 県内の各界各層が一丸となって、県民一人ひとりの思いをつなぎながら、県の総力を挙げ、被災地への力強く継続的な
支援を行っていくため、行政・経済団体・各種団体が結集し「東日本大震災支援県民会議」を設立しました。

構成団体

岡山県議会、岡山県市長会、岡山県町村会、(社)岡山県バス協会、(社)岡山県婦人協議会、岡山NPOセンター、(社)岡山
県産業廃棄物協会、(福)岡山県社会福祉協議会、(福)岡山県共同募金会、(社)岡山県医師会、(社)岡山県病院協会、(社)
岡山県看護協会、日本赤十字社岡山県支部、岡山県愛育委員連合会、岡山県栄養改善協議会、岡山県旅館ホテル生活
衛生同業組合、岡山県経済団体連絡協議会、岡山県商工会議所連合会、岡山県経営者協会、(社)岡山経済同友会、岡山
県中小企業団体中央会、岡山県商工会連合会、日本労働組合総連合会岡山県連合会、(社)岡山県トラック協会、岡山県
農業協同組合中央会、岡山県漁業協同組合連合会、岡山県森林組合連合会、(社)岡山県建設業協会、(社)岡山県建築士
会、(社)岡山県宅地建物取引業協会、(社)岡山県不動産協会、岡山県幼小中高PTA連合会連絡協議会、岡山県

開催状況

第1回会議の写真

平成23年3月17日
第1回東日本大震災支援県民会議

 設立趣意書を採択するとともに、県内の各界各層が一丸となって、県民一人ひとりの思いをつなぎながら、県の総力を挙げ、被災地への力強く継続的な支援を行っていくことを総意をもって確認しました。

    会議資料(PDFファイル)

第2回会議の写真

平成23年3月23日
第2回東日本大震災支援県民会議

 義援金、救援物資、人的支援等の取組について確認するとともに、被災者を岡山県全体で5千人程度受け入れる準備を進める方針を決定しました。

    会議資料(PDFファイル)

第3回県民会議

平成23年4月14日
第3回東日本大震災支援県民会議

 県民が一丸となって被災地等への支援を継続することや、行事等の過度な自粛を避けつつ、東北地方の物産を扱うなど工夫して、岡山から支援の思いと元気を被災地に届けることを共同メッセージとして採択しました。

    会議資料(PDFファイル)

第3回東日本大震災支援県民会議で採択された共同メッセージ

                                共同メッセージ
                     ~ 県民一丸となった今後の支援のあり方について ~

 この度の東日本大震災に際して、本県ではこれまで、行政はもとより、経済界、医療・福祉分野、教育界などが一丸となって
様々な支援の取組を進めるとともに、多くの県民から、義援金や救援物資の提供をいただくなど、あたたかい支援の思いが続
々と届けられました。
 今後は、被災地の復旧・復興に向けた人的支援や生活支援に重点が移ることとなりますが、被災地に、医療・保健・土木等の
専門技術職員を派遣して被災された方々の思いに寄り添った支援等を行うとともに、被災地から本県に避難される方々や企業
に対しては、安心して本県で新しい生活や事業を始めることができるよう、住宅支援や就学・就労支援、さらには事業活動の支
援に取り組むなど、引き続き、県内の各界各層が一丸となって、連帯感と絆を強めて県民の総力を挙げ、被災地への継続的な
支援を行いましょう。
 被災地においては、発災から1か月余り経過した今なお、約14万人の方々が避難所で生活されている状況にありますが、一
部でみられる各種行事を過度に廃止・縮小する動きは、地域活力の衰退や日本経済の停滞につながり、ひいては東日本復興
の妨げとなることも懸念されます。実施すべき行事等は、普段どおりに実施し、その際には過度な自粛は避けつつも、例えば、
被災地への応援メッセージを込めたり、東北地方の産物を扱う応援物産展やバザーを開催するなど工夫して、岡山からの支援
の思いと元気を被災地に届けましょう。
 この度の東日本大震災においても、世界の国々が認めるとおり、我が国は、必ずや再生への歩みを着実に力強く進め、希望
の未来を切り拓くことができるものと確信しています。

  平成23年4月14日

                                                    東日本大震災支援県民会議一同

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