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東日本大震災支援県民会議の設立について

印刷ページ表示 ページ番号:0093305 2011年3月17日更新危機管理課

「東日本大震災支援県民会議」設立趣意書

 去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国観測史上未曾有の大災害となっており、犠牲になられました方々に慎んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。
 今回の大震災は、まさに国家的危機とも言えるものであり、全国民がともに力を合わせ、この難局に立ち向かっていかなければなりません。
 支援の輪は全国、そして世界に広がっており、本県においても、行政はもとより、経済界、医療・福祉分野、教育界など、各界各層で様々な支援の取組が進められ、そして、何より多くの県民から、義援金や救援物資の提供をいただくなど、あたたかい支援の思いが続々と届けられています。今こそ、福祉の伝統と社会貢献の先進性を脈々と受け継ぐ本県が、県民総参加による被災者支援を展開していかなければなりません。
 我が国は、これまでも関東大震災や阪神・淡路大震災をはじめ数々の震災に襲われてきましたが、その都度、人々の勇気と連帯を力に乗り越えてきました。今回の大震災でも、世界の国々が認めるとおり、必ずや再生への歩みを着実に力強く進め、希望の未来を切り拓くことができるものと確信しています。
 我々は、被災地の多様かつ多大なニーズに応じた支援に取り組むこととし、本日ここに、「東日本大震災支援県民会議」を立ち上げ、行政、経済団体、各種団体をはじめ県内の各界各層が一丸となって、県民一人ひとりの思いをつなぎながら、県の総力を挙げ、被災地への力強く継続的な支援を行っていくこととします。


  平成23年3月17日

                 東日本大震災支援県民会議一同