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石綿飛散防止対策の概要

大気汚染防止法における石綿飛散防止対策の概要

 吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用する建築物の解体等の作業については、大気汚染防止法で届出義務や作業基準が定められています。
 同法の適用を受ける工事を行う場合は、所定の手続を行うとともに、適切な粉じん飛散防止対策をとる必要があります。

1 規制対象の特定建築材料

 (1)吹付け石綿
 (2)石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材
【特定建築材料の例】
吹付け石綿吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)、石綿含有ひる石吹付け材、石綿含有パーライト吹付け材
石綿を含有する断熱材屋根用折版裏断熱材、煙突用断熱材
石綿を含有する保温材石綿保温材、石綿含有けいそう土保温材、石綿含有パーライト保温材、石綿含有けい酸カルシウム保温材、石綿含有ひる石保温材、石綿含有水練り保温材
石綿を含有する耐火被覆材石綿含有耐火被覆板、石綿含有けい酸カルシウム板第2種、石綿含有耐火被覆塗り材
  ※石綿を0.1%を超えて含有するものに限ります。

2 特定粉じん排出等作業の種類

 (1)特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業
 (2)特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業

 ※これらの作業を伴う建設工事を、「特定工事」といいます。

 従来は「耐火・準耐火建築物」で「延べ面積が500m2以上」であり、かつ、「作業部分に使用されている特定建築材料の面積が50m2以上」を規制対象としていましたが、平成17年12月の政令改正で単なる「建築物」とし、面積の規模要件は撤廃(延べ面積、特定建築材料の面積の両方)されています。これにより、一般の住宅等も対象となります。
 また、平成18年2月の法改正により、平成18年10月1日から規制対象として、従来の「建築物」に加え、化学プラント等の「工作物」が新たに追加されています。

3 規制の内容

(1)事前調査
   建築物の解体工事、改造、補修工事(解体等工事)の受注者及び自主施工者は、その工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行わなければなりません。

(2)調査結果の説明
   解体等工事の受注者は、発注者に対し、(1)の調査結果を書面を交付して説明しなければなりません。

   【説明事項】
   ・調査を終了した年月日
   ・調査の方法
   ・調査の結果
   (以下は、特定工事の該当する場合のみ)
   ・特定粉じん排出等作業の種類
   ・特定粉じん排出等作業の実施の期間
   ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
   ・特定粉じん排出等作業の方法
   ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
   ・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
   ・特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
   ・下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

   【説明時期】
   解体等工事の開始の日まで
   (解体等工事が特定工事に該当し、かつ特定粉じん排出等作業を特定工事の開始の日から14日以内に開始する場合は、特定粉じん排出等作業の14日前まで)

(3)調査結果の掲示
   受注者及び自主施工者は、(1)の調査結果を、公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
   ○掲示内容
   ・調査の結果
   ・調査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   ・調査を終了した年月日
   ・調査の方法
   ・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類(調査結果により特定工事に該当する場合のみ)
(4)届出
   解体等工事が特定工事に該当する場合は、発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業を開始する14日前までに所定の様式により届出を行わなければなりません。

(5)作業基準の遵守
   特定工事の施工者は、石綿が飛散しないよう、下記4に掲げる作業基準を遵守しなければなりません。

4 作業基準

(1)特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板を設けること。
   イ 法第十八条の十五第一項又は第二項の届出年月日及び届出先、
     届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   ロ 特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   ハ 特定粉じん排出等作業の実施の期間
   ニ 特定粉じん排出等作業の方法
   ホ 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
(2)次の表に掲げる作業ごとに、その右欄に掲げる措置を講じること。
1特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業(次項又は3の項に掲げるものを除く。)次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
 特定建築材料の除去を行う場所 (以下「作業場」という。)を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。
 作業場及び前室を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Z8122に定めるHEPAフィルタを付けた集じん ・排気装置を使用すること。
 イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
 イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
 ハ、ニ及びヘの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。
 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布 するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。
2特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業のうち、石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材を除去する作業であって、特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕以外の方法で除去するもの(次項に掲げるものを除く)次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。
3特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する作業その他の建築物等の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業作業の対象となる建築物等に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
4特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
 特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は 一の項右欄イからチまでに掲げる事項を準拠することとし、これら以外の方法で除去する場合は二の項右欄イからハまでに掲げる事項を遵守すること。
 特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たつては、当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。
  

5 届出先

届出先

所管区域

備前県民局環境課

玉野市・備前市・瀬戸内市・赤磐市・和気町・吉備中央町の区域

備中県民局環境課

笠岡市・井原市・総社市・高梁市・浅口市・早島町・里庄町・矢掛町の区域

美作県民局環境課

津山市・真庭市・美作市・新庄村・鏡野町・勝央町・奈義町・西粟倉村・久米南町・美咲町の区域

岡山市環境保全課

岡山市の区域

倉敷市環境政策課

倉敷市の区域

新見市生活環境課

新見市の区域


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