産業連関表の活用

　　　　産業連関分析の基礎となるのは次の３つの表です。

１.   取引基本表

　取引基本表は数値をそのまま読み取ることで、表作成年次の産業構造などを明らかにすることができます。
　詳しくは、「産業連関表のしくみと見方」及び「平成27年（2015年）県経済の構造 [PDFファイル／597KB]」をご覧ください。

2.    投入係数表

　投入係数表とは、産業連関表をタテ方向に着目したもので、「ある産業で、生産物を１単位生産するのに必要な諸部門からの原材料等の投入量を表す係数」です。
　この投入係数を使うと、ある産業に生じた需要が、生産技術関係（＝投入係数）に基づいて、次々と他の産業の需要を喚起していく様子がわかります（例えば、自動車産業に対する需要が１割増加すると、自動車産業は増産のために必要な原材料需要を1割増やします。すると、自動車産業に原材料を供給している諸産業は、その需要増にこたえるため、その分だけ生産を増加しなければならなくなります。そうすると、それらの諸産業に原材料を供給している各産業は・・・という風に）。これを波及効果といいます。

3.    逆行列係数表

　この波及効果は、理論的には零になるまで無限に続きます。波及効果の最終的な結果を得るには、繰り返し計算をしなければなりません。
　そこで、このような需要増に対する波及効果の最終的な大きさをあらかじめ計算し、係数によって知ることができるようにしたものが逆行列係数表です。
　つまり、逆行列係数表とは、「ある産業に対する最終需要が１単位生じた場合、直接・間接の波及効果により、各産業の生産額が最終的にどれだけになるかを表す係数」なのです。

　産業連関表を用いた分析は、経済分析として非常に優れており、多方面で活用されています。しかし、次のようにいくつかの仮定を前提としていることに留意しておく必要があります。

1.    全ての生産は、最終需要を満たすために行われ、生産を行う上での制約条件は一切ないものと仮定します。
2.    投入構造は変化せず一定で、各部門の投入量と生産量は線的な比例関係にあると仮定します。
3.    生産波及は、在庫の取り崩し等によって途中で中断することなく、最後まで波及するものと仮定します。
4.    各部門が生産活動を個別に行った効果の和は、それら部門が生産活動を同時に行ったときの総効果に等しいものと仮定します。
5.    波及効果の達成される期間は不明です。
6.    価格モデルは費用構成に基づくコスト側面のみの価格波及を示します。