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宅地建物取引士の登録

対象者

岡山県で宅地建物取引士資格試験に合格し、登録を希望される方

提出書類及び添付書類

1 登録申請書

市区町村コードは記入不要です。
※住所について、郵送物が届くよう、部屋番号がある場合は記載して下さい。また、地番と区別できるよう、括弧書きにして下さい。
 (例)岡山県岡山市北区内山下2丁目4番6号(101号)

2 実務経験等の証明書

次のいずれかの書類が必要です。

●宅建業の実務経験のない方等

各登録実務講習実施機関が発行した「登録実務講習修了証」が必要です。(コピーではなく、原本を提出してください。登録申請前10年以内に修了したものが有効です。)

登録実務講習は、次のいずれかの実施機関で受講してください。講師の日程、料金、岡山県内の講習会場の有無は、実施機関によって異なりますので、各機関にお問い合わせください。

登録実務講習実施機関一覧 [PDFファイル/103KB]

●申請前10年以内の期間における宅建業の実務経験が2年以上の方

 実務経験証明書 [PDFファイル/104KB]
 実務経験証明書 [WORDファイル/39KB]

 ○国や他県から免許を受けた宅建業者において実務を経験された方
実務経験証明書に加え、勤務期間(実務経験証明書に記された在職期間の始期と終期)が確認できる従業者名簿又は従業者証明書の写しを添えて提出してください。)

 ○岡山県から免許を受けた宅建業者において実務を経験された方
実務経験証明書に記載された在職期間を、県に備え付けられている業者名簿に記載されている従事期間と照合します。

 ※宅建業者の代表者が申請する場合は、建築指導課へお問い合わせください。

●申請前10年以内の期間における宅地建物の取得又は処分の従事(国・地方公共団体・その出資法人での従事)期間が2年以上の方

国・地方公共団体・その出資法人が、職務の従事期間、従事内容を証明した証明書。(書式には定めがありません。)

 

3 成年被後見人及び被保佐人とする記録がないことを証する登記事項証明書

発行日から3か月以内のものが有効です。次のいずれかの方法で交付を申請してください。(法務局に提出する申請書中、「証明事項」の欄は、「成年被後見人,被保佐人とする記録がない。」の欄にチェックを入れてください。)
 

●郵便で申請する方法(後見等登記事項証明書)

郵送で申請する場合、東京法務局後見登録課のみの取扱いとなります。申請の方法は次のリンク先に記載されておりますので、よく読んで申請してください。

  登記されていないことの証明の申請方法(東京法務局)  

●窓口で申請する方法(後見等登記事項証明書)

住所、本籍にかかわらず、岡山県内では、岡山地方法務局戸籍課の窓口のみで交付を受けることができます。本人が窓口で申請される場合には、本人確認に関する書類(運転免許証,健康保険証,パスポート等,氏名及び生年月日が分かる書類。) 、申請者の認印、手数料(300円)が必要です。代理人や親族が申請される場合の必要書類は、上記法務局窓口でお尋ねください。

 

4 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者でないこと及び破産者で復権を得ない者でないことを証する、本籍地の市区町村長の証明書

外国籍の方は不要です。発行日から3か月以内のものが有効です。

5 誓約書

6 写真   1葉

登録の申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景のもので、縦3cm 横2.4cmのもの。上記登録申請書に貼り付けてください。

 ・この写真が宅地建物取引士証の写真になるわけではありません。
 ・県庁舎内では、写真を撮影するサービスは行っておりません。予め撮影のうえお越しください。

7 岡山県収入証紙 (37,000円分)

登録申請手数料として、登録申請書に貼り付けてください。窓口(建築指導課)では販売しておりませんので、窓口にお越しになる前に、県庁1階の売店等の販売場所でご購入ください。収入印紙とは異なりますので、ご注意ください。

・県外の方等が郵送で提出される場合は、現金書留により、現金を送っていただいてもかまいません。

8 戸籍抄本又は戸籍個人事項証明書(合格以降氏名変更のあった方のみ)

合格証書の氏名に変更があった方以外は不要です。氏名変更後、転籍をされた方は、最新の戸籍に旧氏名が記載されていないことがあるため、このような場合は除籍謄本の提出をお願いすることがあります。発行日から3か月以内のものが有効です。

9 住民票抄本(次に記す方以外は不要)

外国籍の方は、国籍の記載のある住民票を添付することが必要です。この場合、発行日から3か月以内のものが有効です。

10 未成年者営業許可書等(未成年の方のみ)

未成年者は原則として登録することができませんが、法定代理人から宅建業に係る営業の許可を得た場合など、登録が可能な場合もあります。このことについての詳細は、下記の窓口にお問い合わせください。

手数料

上記のとおり、37,000円分の岡山県収入証紙を申請書の所定欄に貼付することにより納付します。

提出部数

正本1部のみ(添付書類とも1部ずつ)

標準処理期間

受付日の翌日から起算して30日間

受付窓口

〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
 岡山県庁建築指導課街づくり推進班
 tel.086(226)7504

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お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、建築指導課までお願いします。