ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 総合政策局 公聴広報課 「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成29年10月分)

「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成29年10月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

12

14

16

16

16

11

17

     

102

 

主な御意見・御提言の内容(10月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 参加型郷土文化学習等について

○ ツキノワグマの狩猟解禁について

○  受動喫煙防止条例の制定について

○ 防災情報メールについて

○ 参加型郷土文化学習等について
 現在、高校生以下の後楽園入園料無料化が行われている。小学生高学年、中・高生各学年で、後楽園の名所や所以、各種行事について、英語での紹介をするようなコンテストをしてはどうか。郷土の名所を知る機会、郷土の魅力をいかにして異文化の人に伝えるかなど、得るものがあると思う。

(答)
 本県でも、我が国や郷土の伝統・文化を深く理解するとともに、実践的な語学力やコミュニケーション能力を備えた、国際的に活躍できる人材の育成が、ますます重要になっていると認識しており、そのため、小・中学校においては、郷土の偉人等を題材とした郷土学習の充実を図るとともに、英語授業の充実や子どもたちの英語に触れる機会の増加などに取り組んでおります。また、高等学校においても、日本人としてのアイデンティティを持ち、我が国や郷土の伝統・文化を深く理解し、その継承・発展に努め、世界に発信する姿勢を育むこととしており、ご提案の内容につきましても、今後の取組の参考とさせていただきたいと存じます。
(教育委員会、都市計画課)

○ ツキノワグマの狩猟解禁について
 ツキノワグマ狩猟に反対だ。岡山のくまの推定頭数を算出しているベイズ法は危険だ。殺すより山の手入れを間伐、広葉樹植林が最重要だ。

(答)
 本県では、これまで狩猟の禁止等によるクマ保護の取組を進めてきましたが、生息数は年々増加しており、推定生息数が国の示す安定存続の水準を超える見込みとなったことから、今年度から、乱獲防止のための猟期や捕獲数の制限を設けた上で狩猟を解禁することとしました。
 クマの生息数調査の手法であるベイズ推計について、様々な御意見があるのは承知しておりますが、経年調査により増加傾向にあるのは間違いないと思われます。昨年度、クマの出没件数が過去最多となり、人家や通学路付近への出没も増え、地元住民の不安の声も高まっている中で判断したものですが、県としましてもクマの生息環境の保全・整備は重要であると考えており、森林所有者の協力の下に、間伐による適切な森林整備を進めてまいりたいと存じます。
 なお、狩猟の解禁にあたっては、猟期や捕獲数の上限を設けるなどの制限を設けて、乱獲の防止を図ることとしています。
(自然環境課)

○ 受動喫煙防止条例の制定について
 受動喫煙防止条例を制定してほしい。路上喫煙や公立学校の敷地内、県庁の敷地内の全面禁煙を実施して、県の全施設の全面禁煙を実現し、民間や路上もたばこ禁止としてほしい。

(答)
 受動喫煙防止条例の制定については、現在、国において健康増進法の改正が検討されており、この動向を注視しているところです。条例の制定には、十分な気運の醸成が必要であり、住民や関係者などのご意見を幅広く伺った上で、検討してまいりたいと存じます。
 なお、県立学校については、平成20年4月からすべての学校で敷地内の全面禁煙を実施しており、市町村立学校での敷地内禁煙の実施については、各市町村教育委員会において判断されるところですが、児童生徒の健康被害防止や喫煙防止教育を推進している教育機関として、市町村立学校でも敷地内禁煙等の取組が推進されるよう、市町村教育委員会へ働きかけているところです。
 また、県庁舎につきましては、建物内は全面禁煙を実施しています。屋外の喫煙場所は順次減らし、現在は4箇所の設置となっており、いずれの喫煙場所も喫煙しない方に煙や臭いで迷惑がかからない場所に設置しています。
(健康推進課、財産活用課、教育委員会)

○ 防災情報メールについて
 おかやま防災情報メールについて、災害のリスクが数多く存在する昨今、県民にそのリスクの認識を高めるための大切なツールと思うが、雨量数値の表記の仕方に疑問がある。雨量が多くなった際、『累計雨量超過(〇〇mm)』との表記でメールが届くが、この「超過」というのは何か基準となる数値を超えた場合に使われるものだ。
 単純に降り始めからの雨量なのであれば、例えばその数値の後にその地点の基準値を「避難判断基準〇〇mm)」あるいは「警戒判断基準〇〇mm)」などと付記、雨量にそこまでのリスク判断の必要性を求めないのであれば、「累計雨量〇〇mm」としてはどうか。

(答)
おかやま防災情報メールの雨量情報は、大雨注意報・警報発表時に、利用者が設定すれば、その雨量(累計雨量では80mmから200mmの間で、20mm刻みで設定可能です。)に達したときに配信される仕組みになっています。
 ご指摘の「超過」という言葉は、利用者が設定した雨量を超えたという意味で付記しており、リスクの判断基準を○○mm超過したという意味ではありません。今後、誤解を招くことのないような表現(「累計雨量○○mm」など)に改訂することを検討させていただきたいと存じます。
(危機管理課)

トップページ 組織で探す 総合政策局 公聴広報課 「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成29年10月分)