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「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成27年7月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

24

12

21

21

 

主な御意見・御提言の内容(7月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○ おかやま創生総合戦略素案について
○ 伊勢志摩サミット教育大臣会合について
○ 避難所へのエアコンの設置等について
○ 暴力行為の発生防止の取組について
○ 防災対策の強化等について
○ おかやま創生総合戦略素案について
(問)
 おかやま創生総合戦略素案は、ただ事項を並べただけで、県の特色も中心となる戦略もない。岡山県に住んでみたいと思えるような戦略ではない。これでは人口も増えない。かえって市町村の戦略の方がよい。
 
(答)
 おかやま創生総合戦略素案では、人口減少の要因などの現状分析を踏まえ、少子化対策や産業振興、地域振興対策などの分野に重点化し、広域高速交通網の結節点、温暖な気候、低い地震災害発生リスクなど、本県の優位性(強み)を生かした対策を進めることとし、その方向性を分かりやすく簡潔にお示ししています。
 また、市町村をはじめとする様々な主体が中心となった地域特性を生かした独自の取組を支援することも県の役割としており、今後策定される市町村の総合戦略に基づく取組をしっかり支援できる内容としていきたいと考えています。
 今後、パブリック・コメントを実施し、県民のみなさんから御意見をいただく予定としており、今回いただいた御意見も含め、おかやま創生総合戦略の策定に生かしてまいりたいと存じます。
(政策推進課)

○ 伊勢志摩サミット教育大臣会合について
(問)
 伊勢志摩サミットの教育大臣会合が、倉敷市で開催される予定だが、各国の大臣に閑谷学校の講堂での講義を体験していただくことを検討していただきたいがどうか。

(答)
 平成28年5月に倉敷市で開催される教育大臣会合は、今後、国において、会議内容の検討がなされることになりますので、ご提言につきましては、国にお伝えさせていただきたいと存じます。
 なお、県としましても、国や倉敷市と連携し、会合の成功に向け準備を進めるとともに、この機会を生かし、本県の魅力の国内外への発信や、教育の再生への弾みとなるような取組を進めてまいりたいと考えております。
(国際課)

○ 避難所へのエアコンの設置等について
台風や土砂災害が発生したとき、避難所は近くの学校の体育館になる場合があると思うが、基本的に体育館にはエアコンが設置されていない。エアコンがないと高齢者や子どもが熱中症になる危険があり、夏であれば蚊がいるかもしれない。
 現在の災害時マニュアルでは公立学校の避難所で現在設置されているエアコンを使うことは可能か。また、災害時の避難所における防犯体制も確立させてほしい。

(答)
 避難所の設置や運営は市町村の責務とされており、市町村において、それぞれの地域の特性や実情を踏まえ、避難所での良好な居住性の確保や必要な防犯対策などが進められています。
 ご提言のとおり、避難所においては、夏場は熱中症対策も重要であり、高齢者や乳幼児など災害時に特に配慮を要するいわゆる「要配慮者」をはじめ、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じた柔軟で臨機応変な対応が望まれるところですが、エアコンの使用等につきましては、それぞれの市町村が指定している避難所の設備の状況等によって異なると思いますので、お住まいの市町村にお問い合わせいただければと存じます。
(危機管理課)

○ 暴力行為の発生防止について
 「県教育委員会は、児童生徒の問題行動の改善を重要な課題として捉え、晴れの国おかやま生き活きプランに、平成28年度までに、児童生徒千人当たりの1年間の暴力行為の発生割合を4件以下にすることを掲げています」とのことだが、暴力行為の発生割合を下げるために各学校はどのような努力を実施しているのか。ただ単に数値だけ下げる通知であれば、担任教師や校長先生が教育委員会に適切に報告しない事例(暴力行為の隠ぺい)も発生するのではないか。

(答)
 県教育委員会では、暴力行為の発生割合について、生き活きプランの数値目標だけにとらわれることなく、全県下で問題行動を生まない落ち着いた学習環境づくりを目指して取組を進めています。
 各学校においては、道徳教育の充実、授業改善の推進、あいさつ運動や児童会・生徒会活動の活性化、体験活動の充実など、児童生徒の規範意識の醸成や自己存在感等の高まりにつながる取組を工夫して行ったり、暴力行為が発生した場合には、警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした態度で指導に当たるなど、児童生徒が安心して学べる環境の確保に努めています。
 また、県教育委員会では、警察OBやスクールソーシャルワーカー等の専門家を学校に派遣し、生徒指導体制の強化・充実を図るなど、学校での暴力行為に対する早期対応や未然防止への支援を行っているところです。
 今後ともこうした取組を着実に進めていき、暴力行為などの問題行動を生まない落ち着いた学習環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
(教育委員会)

○ 防災対策の強化等について
 国内で、新幹線の火災や住宅地への航空機墜落事故など大きな事故が続けて発生している。
 岡山県でもJR岡山駅の防災対策の強化、岡山空港と岡南飛行場を利用する航空機の安全点検強化を検討する必要がある。
 また、自然災害への対策として土砂崩れや河川の氾濫が発生しないような安全点検と改修工事を早急に実施してほしい。

(答)
 県では、JR等の公共交通機関での大規模災害の発生に備えて、災害時の緊急連絡体制等を定めたマニュアルの作成や、交通事業者等の関係機関と連携し、具体的な被害発生等を想定した総合防災訓練を実施するなど、日頃から緊急時の対策を確認し、災害が発生した場合の被害が最小となるよう取り組んでいるところです。
 なお、航空機の安全点検は、航空法や国が定める基準等に基づき、各事業者等により実施されているところですが、県としては、岡山空港等を利用する航空会社や立地事業者などの関係機関と定期的に開催している委員会において、安全に関する情報共有や教育等を行うなど、空港の安全対策に関係機関と連携して対応しているところです。
 また、自然災害への対策につきましては、出水期前に土砂災害危険箇所、堤防や水門等の定期点検を実施するとともに、近年、甚大な被害が発生した地域など、緊急性の高い箇所から順次、改修工事等を実施し、災害の未然防止及び被害の軽減に努めているところです。
(県民生活交通課、航空企画推進課、防災砂防課、河川課)

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