「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２７年３月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○　ラグビーＷ杯出場国のキャンプ誘致について
（問）
　２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップ出場国のキャンプを、美作ラグビー・サッカー場に誘致してほしい。
（答）
　ラグビーワールドカップ２０１９の出場国のキャンプについてですが、本県でも美作ラグビー・サッカー場でのキャンプ誘致を考えており、平成２５年７月に「ラグビーワールドカップ２０１９試合開催会場選定プロセス参加への意思表明書」を提出し、キャンプ誘致に取り組んでいるところです。
　先日、ラグビーワールドカップ２０１９の試合会場が決定したところですが、大阪府東大阪市や兵庫県神戸市が試合の開催会場となることから、会場から比較的近い美作ラグビー・サッカー場はキャンプ地としては有望であると考えております。
　今後も、ラグビーワールドカップ２０１９の事前キャンプが美作ラグビー・サッカー場で行われるよう、
関係機関等に働きかけてまいりたいと存じます。
（スポーツ振興課）
　
○　若年層の携帯電話の利用制限について
（問）
　若年層が携帯電話（特にスマートフォン）を所持することについて、条例で制限をしてはどうか。
　先日、女子高校生が１日あたり平均７時間スマホを使用しているという報道があり、使用時間の長い子は１５時間とのことだ。スマホを操作しながら車を運転する大人もいるなど、スマホには大人でも抵抗できない依存性がある。特にゲーム類は、会社ぐるみで大勢の専門家でどのように熱中させるかを工夫して作っているので、子供が虜になるのは当然の結果だ。
　本人の自己管理でスマホと上手に付き合うことを学ばせるのは無理だ。大人がルールを作り、害を取り除かなければならない。
　また、友人同士のトラブルで傷害や殺人事件まで発展したり、大人社会の犯罪に巻き込まれることもある。メール等によるコミュニケーションは大人の死角となり、相手の声の調子や顔色などを見てその真意を読み取るという重要な訓練の機会や親子の会話の機会を奪っている。
　関係業者の利害が大きく関係するので、条例で規制することは大変な抵抗が予想されるが、議会で話し合うだけでも全国に一石を投じられるのではないか。
（答）
危惧されているとおり、子どもの携帯電話やスマートフォンの利用を巡っては、いじめや依存症、犯罪被害などの問題が指摘されているところです。
　こうした中、県では、平成２３年に「岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例」を制定しております。この条例は、青少年の携帯電話等の保有に制限を加えるものではありませんが、携帯電話やスマートフォンなどによるインターネットの適切な利用と有害情報による青少年の被害防止が図られるよう、県はもとより、保護者、事業者等の責務を定めており、県では、この条例に基づき、各種の施策を推進しているところです。
　問題の解決のためには、様々な面からの取組が必要ですが、とりわけ子ども任せにするのではなく、保護者と子どもが携帯電話やスマートフォンの利用に伴うリスク等について学び、問題意識を高めるとともに、購入にあたってはお互いに話し合い、成長段階に合わせた家庭でのルールづくりに取り組むことが極めて重要であると考えております。
　このため、県では、学校での情報教育の充実をはじめ、スマートフォンやゲームの夜間使用制限、学校や家庭でのルールづくりを推進するとともに、保護者等の研修会にスマホ・ネット問題に詳しい専門家を派遣するなど、地域や家庭での問題意識の高揚と取組の促進を行っているところです。
　引き続き、市町村や関係団体、さらには携帯電話事業者と密接に連携して、子どもたちが携帯電話やスマートフォンを適切に利用できるよう積極的に取組を推進し、問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
（男女共同参画青少年課、教育委員会）

○県立高校の一般入試日程について
（問）
　岡山県立高校の一般入試日程はどうしてこんなに遅いのか。
　ある進学塾のサイトで調べたところ、奈良県（3/13）に次いで、岡山県が二番目に遅い日程（3/12）だった。結果発表は他都道府県で一番遅い県でも3/18であり、岡山県の結果発表（3/20）は一番遅い。
　受験期間に入り、子も親も中弛みを感じる。ずっとこのような期間にしているのだと思うが、受験生、その家族はどんなに負担だったか。学習のみならず、体調管理も万全にしなければならず、とても長い期間気が休まらず、疲れを感じる。
　もう少し早い日程の方がよいのではないか。
（答）
　本県の県立高校の一般入学者選抜の日程につきましては、中学校での学習活動に最後まで取り組み、学力を身に付けられるようにするため、また、学力検査の実施から合格者発表までの期間につきましては、確実な採点業務を行うため、現在のような日程にさせていただいております。
　入学者選抜につきまして、学習面のみならず、体調面に関してもご準備等に大変なご苦労をされていることとお察しいたします。いただいたご意見につきましては、今後の業務の参考にさせていただきたいと存じます。
（教育委員会）

○　児童の防犯・学力向上策について　
（問）
(1)ほとんどの県内小学校１年生は月曜日短縮で下校している。
　放課後１時間サポートをボランティア等に協力いただき、楽しく有意義に過ごさせ、学習意欲を向上させてはどうか。
(2)２～６年生と集団下校させ、事故犯罪の防止につなげてはどうか。
（答）
(1)県内の多くの小学校で、地域の方の御協力を得て、授業が早く終わる曜日の放課後等を活用した学習活動が行われており、県教委としても市町村立小学校でのこうした取組が一層充実されるよう支援してまいります。
(2)ご提案のように、集団下校させることは事故犯罪防止の一つの方法であると考えています。今後とも、各学校の状況に応じ、集団下校だけでなく防犯教育や警察等の関係機関との連携、また地域住民、防犯ボランティア等による見守り活動など、児童の登下校の安全確保について総合的に取り組んでまいります。
（教育委員会）

○　高齢者の津波対策について
（問）
　高齢者は津波の際に高台へ逃げることが難しいため、自宅に地下室を作って待避してはどうか。
　一日分の食品や防災グッズをその地下室に置いておけば、管理も楽だ。
（答）
　自宅に地下室を作り津波から避難するというアイデアですが、地下室への浸水や瓦礫・土砂などの津波堆積物による閉塞などの恐れもあることから、大変危険な避難方法だと思われます。
　津波からの避難は、高台や津波避難ビルなど浸水する恐れがない場所へ避難していただきたいと存じます。なお、詳細な避難場所等については、お住まいの市町村役場などにご相談ください。
（危機管理課）

○　収容犬の譲渡の条件等について　
（問）
　岡山県動物愛護センターは「登録ボランティアにしか収容している犬を譲渡しない」としているが、現在の登録ボランティアは「手一杯で受け入れが困難だ」と言っている。
　全国では、命を大切にする観点から、野犬にトレーナーを付けて譲渡しているところもある。一般の動物ボランティアとの連携や、全国からの引き取り依頼に応じるなど一頭でも多くの命を生かす行政となってほしい。
（答）
　犬猫の譲渡につきましては、動物愛護関係法令に違反しないことや、本県が実施する譲渡講習会を受講することなどの条件を満たし、譲渡後の飼養状況報告にご協力いただける方にボランティアとして登録いただき、登録ボランティアに限って譲渡させていただいております。これは、誰にでも譲渡するのではなく、適正な飼養管理のために実施しているものですので、ご理解いただきたいと存じます。
（生活衛生課）

○　少年非行と頑張る学校応援事業について
（問）　
　県内の少年非行がワーストを記録しているとの報道があった。他県と比較して何が問題なのか分析をしたうえで、今後の教育について考えるべきだ。
　頑張る学校応援事業で表彰する取り組みがあるが、依然として県内では若者による恐喝事件や暴行事件は多く発生しており、県から表彰されたとしても教育現場は表面上の改善だけでは満足しないでほしい。表彰された学校が本当に他より優れているのかについては疑問がある。もし、県内に頑張っていない学校があるのなら、その学校を知事と教育長は視察したほうがいい。
　今後、教育委員会はワーストから抜け出すためにどのような取り組みをされるのか県民に説明してほしい。
（答）
県教育委員会は、児童生徒の問題行動の改善を重要な課題として捉え、晴れの国おかやま生き活きプランに、平成２８年度までに、児童生徒千人当たりの１年間の暴力行為の発生割合を４件以下にすることを掲げています。
県教育委員会では、子どもたちが落ち着いて学習できる環境を整備するため、県警に設置された学校警察連絡室と連携を強化し、非行防止教室の開催等、未然防止に向けた取組を進めるとともに、児童生徒の問題行動を初期段階で確実に捉え、解決に向けた取組を徹底できるよう、暴力行為対策アドバイザーを派遣し、暴力や非行行為の対策に当たっています。
今後も引き続き、少年の非行防止に向け、取組の充実を図り、落ち着いた学習環境づくりに努めていきたいと考えています。
また、頑張る学校応援事業についてですが、厳しい状況にあっても、校長の強いリーダーシップの下、教職員が一体となって、地域の協力を得ながら、新たなアイデアや努力等により成果を上げている学校がある一方、懸命に取り組んでいるものの効果が現れず、苦慮している学校もあります。この事業は、成果を上げている学校の取組を評価し、教職員の意欲を高め、創意工夫された取組を更に充実させるとともに、苦慮している学校にも積極的に成功している取組を取り入れてもらうことで、多くの学校の課題解決に繋げ、本県教育全体を引き上げていこうとするものです。
（教育委員会）