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トップページ 組織で探す 総合政策局 公聴広報課 「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成27年2月分)

「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成27年2月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

24

14

33

26

18

38

20

17

 7

16

19

232

主な御意見・御提言の内容(2月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○ 保育士、介護士の給料について
○ 中四国一体となったオリンピック誘致について
○ ファジアーノのホームゲームにおける婚活シートの設置について
県庁舎の防犯体制等について
○ 公立学校における学習環境について
○ 教師業務アシスタント配置事業等について 
○ 「ハートフルおかやま」の充実について
○ 保育士、介護士の給料について
(問)
 保育士、介護士の給料をあげてほしい。
 がんばって資格を取っても、給料が少なければやる気にならない。
 休憩時間も子どもを見ながら休憩し、残業手当もつかない。行事があれば、持ち帰って準備し、休む暇がないのに給料がコンビニ店員と同じというのはおかしい。
 大切な将来のある子どもをみる役目なのに、給料がこれでは働く人もいなくなる。
 介護も働きたい人がいないのだから、給料をあげるしかないと思う。
(答)
 保育士給与についてでありますが、保育士の給与が全職種の平均より低く、長時間労働や保護者対応など仕事の負担や責任が重くなっていることは十分認識しています。
 保育士への給与や勤務形態は、お勤めの法人等が決定することとなっていますが、このような状況を踏まえ、昨年度から、処遇改善として職員給与を月1万円程度あげる民間保育所に対し補助を行っており、また、4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」では、保育士の賃金をさらにあげることを国は表明しています。
 また、介護職員給与につきましては、介護の仕事が魅力あるものとして評価され、選択されるとともに、職場への定着促進を図るため、介護報酬の改定を通じた給与の改善など、一層の処遇改善策を講じるよう、国に提案しているところであり、来年度から、介護職員の給料を月額で1万2千円程度増やすため、介護報酬が改定されることとなっています。
 今後とも、保育士や介護職員の皆様に安心して働いていただけるよう、給与を含めた処遇の改善等に取り組んでまいりたいと存じます。
(子ども未来課、長寿社会課)

○ 中四国一体となったオリンピック誘致について
(問)
 岡山県、広島県、香川県などで構成される環瀬戸内海地域交流促進協議会(会長・常盤百樹四国経済連合会長)は1月30日に高松市内で会合を開き、スポーツに着目した観光振興などに連携して取り組むことで一致した。
 この連携の先に、オリンピックの招致を考えてはどうか。アジア大会の開催実績がある広島が中心となり、中四国の各県が協力すれば、開催できると思う。
 IOCのオリンピック開催方針も、従来とは異なり柔軟になってきているので、ひとつの都市で開催しなければならないということはないようだ。原爆の投下から立ち上がり、世界平和を提唱する広島県を中心に大会を開催すれば、オリンピックの意義に合致すると思う。
 また、大会期間中は各都市間の移動を容易にするため、高速道路などの通行料をすべて無料にするなど、交通インフラを最大限活用すべきだと思う。
(答)
 中四国の各県が協力して、オリンピックの招致を行うということは、大変すばらしいことだと考えておりますが、まずは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、スポーツの振興などに強力に取り組む必要があると考えております。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受け、本県より一人でも多くのオリンピック選手を輩出することを目指し、日本代表クラスの選手を対象にトレーニングに関する支援を行うことで競技力のより一層の向上を図るとともに、スポーツに関する情報発信やスポーツ施設を活用した地域交流の促進と県外からの誘客促進で地域の活性化を図り、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される効果を本県に波及させることとしております。
 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシー(オリンピック競技大会のよい遺産)をいかに創出し、次世代に継承するかについても今後検討する必要があると考えており、中四国の各県の協力によるオリンピックの招致については、その後、各県と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
(スポーツ振興課、観光課、監理課)

○ファジアーノのホームゲームにおける婚活シートの設置について
(問)
 私は、2008年からほぼ毎試合、ファジアーノのホームゲームを応援に行っている。
 スタジアムで多くの若い男女を目にするため、婚活シートがあれば地元のサッカーチームを共に熱く応援しながら、会話も弾んでフィーリングの合う相手を見つけられるのではないかという気がする。共通の趣味であれば、結婚に至るカップルも誕生するのではないか。
 J1で実施しているチームもあるようなので、ぜひ検討してほしい。
(答)
 ファジアーノ岡山のホームゲームには毎試合多くの県民の皆様が来場し、ホームゲームのスタジアムは様々な世代が集う場所としても貴重な場所の一つになっていると考えております。
 ファジアーノ岡山のホームゲームでの婚活シートについては、試合当日の設置スペースの確保や各種イベントとの調整の問題など、実施にあたっては課題もあることから、ファジアーノ岡山とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
 また、県では、若い人に出会いの場を提供する結婚支援事業を県下各地で実施していますが、来年度、実施する予定の結婚支援事業について、スポーツなど共通の趣味を通じてカップル成立率を高めるような事業も検討してまいりたいと思います。
(スポーツ振興課、子ども未来課)

○ 県庁舎の防犯体制等について
(問)
 先日、岡山県内の役所に泥棒が侵入し被害にあうという事件が発生した。
 役所のドアやロッカー等の施錠はしていたものの、窓ガラスと金庫が壊され被害が出ているそうだ。
 防犯システム(警備会社や監視カメラ)は設置されていなかったと報道されているが、役所では、金品だけでなく個人情報も管理しているので、厳重なセキュリティが求められる。
 何らかの事情で民間の警備会社との契約が困難であれば、夜間に異常を検知したとき自動的に岡山県警に通報できる仕組みを構築する必要があると思う。
 また、深夜のコンビニや無人交番から、ボタンひとつで警察に通報できるような仕組みを構築し、市民が何らかのトラブルに巻き込まれたときにも瞬時に対応できるようにしてほしい。コンビニは交番のような役割も持っているので、警察との連携を充実させてほしい。
(答)
 ご指摘いただきましたとおり、県では、金品だけでなく個人情報も取り扱っていることから、その管理については厳重な対応が必要なものと認識しております。
 このことから、県庁舎につきましては、警備会社の警備員を常駐させ、監視カメラによる監視や巡視を24時間行っております。県民局等の主な出先事務所につきましても、警備会社による夜間警備を行っているところであり、今後とも盗難、火災その他の事件・事故防止に努めてまいりたいと存じます。
 また、コンビニ等からの通報につきましては、関係機関等と連携の上、防犯対策の更なる強化を図ってまいりたいと存じます。なお、交番勤務員が不在の場合は、交番内の電話で最寄りの警察署へ通報できる仕組みになっておりますので、ご利用ください。
(財産活用課、くらし安全安心課、警察本部)

○ 公立学校における学習環境について
(問)
 岡山県立の中高一貫校で働いている先生は、毎年どこへ異動しているのか。パソコンでどのページを見ればわかるのか。
 今回、息子が地元中学校に通うことになったが、地元中学校でも、中高一貫校と同様の落ち着いた学習環境が約束されているのか。
 どちらも税金で運営されているので、当然そうなるように教職員を配置していると信じているが、実際はどうか。
(答)
 岡山県立中高一貫校で勤務している教員の異動先につきましては、県内の公立中学校や公立高等学校等となっております。県教育委員会では、公立学校の人事異動について、Web上での公表はしておりませんが、3月末に報道発表を行うことで、新聞紙面に掲載されているところです。
 また、公立中学校の学習環境につきましては、市町村立、県立に関わらず、どの学校においても生徒が安心して落ち着いた環境で学ぶことができ、持っている力を十分伸ばすことができるよう、教職員が一丸となり教育活動に取り組んでおります。
 さらに、教員の人事配置につきましても、教科指導力、生徒指導力、部活動に係る指導力など、それぞれの学校の実態に応じて適材を適所に配置するよう努めております。
(教育委員会)

○ 教師業務アシスタント配置事業等について
(問)
  岡山県の教育と教育施設について要望がある。
1.学校の先生の雑務や事務を支援する職員を新たに来年度から雇用するとの報道があった。これで忙しい先生が児童生徒と向き合う時間が増えるのでとても良いと思う。
 ただし、定期テストの採点や授業教材の作成、保護者への連絡などは、児童生徒のことを考えながら作業しなければならず、代理でできるものではない。あり得ないこととは思うが、新しい事務補助の職員に教師が仕事を丸投げしてしまうことが無いよう、各市町村の教育委員会に対してルールを決めて指導してほしい。
2.学校体育館へのバリアフリートイレの設置等について
 選挙で投票に行った際、市町村の投票所に洋式トイレ(車イスが利用可能なトイレ)が見あたらなかった。バリアフリー化された災害時にも使用できる洋式トイレを体育館近くに設置してほしい。
 また、トイレの老朽化のせいかもしれないが、下水道のつまりは学校が気づいているのなら修理してもらいたい。
3.個人情報の管理について
 職員室では、住所や成績が入力されたPCやUSBメモリなどの盗難防止、PCのウイルス感染やサイバー攻撃に注意してほしい。一度情報が漏洩してしまうと大変なことになる。
4.通学路の安全と防犯対策について
 教師は全員が携帯電話を持ち歩くことを努力義務として、学校内や学校周辺に不審者がいるときなど、緊急時に職員室や警察にすみやかに通報できる体制を取ってほしい。また、通学路の安全の再点検をして痛ましい事件、事故が起きないようにしてほしい。
(答)
 まず、教師業務アシスタント配置事業については、教員が生徒指導や教材研究といった本来の教育活動に専念できるようにすることを目的としており、アシスタントの業務はあくまでも教員の抱える事務作業等の支援です。今後、御心配のようなことが起きないよう、アシスタントが従事できる業務の例を市町村教育委員会に示すなど、事業目的の徹底を図ってまいりたいと思います。
 次に、学校のトイレについては、ほとんどの公立小中学校が災害時の避難所に指定されていることから、県教育委員会では、学校を管理する市町村教育委員会に対して、防災備蓄倉庫やバリアフリー化された災害時にも使用できる多目的(洋式)トイレ等の設置を働きかけており、市町村では、計画的に整備を行っているところです。また、下水道のつまりを含め学校施設・設備の管理については、学校職員による日常点検や専門業者による定期点検など適切な維持管理を行うよう市町村教育委員会に助言してまいります。
 次に、個人情報の取扱いについては、随時、県立学校や市町村教育委員会に、適正な管理の徹底について通知を行うとともに、USB等の取扱いについても、適正なものとなるよう周知に努めているところであり、今後も徹底してまいりたいと思います。
 最後に、緊急時の対応については、県教育委員会作成の「危機管理マニュアル」を元に、各学校において独自のマニュアルを作成し、緊急時の通報体制について、迅速に対応できるよう備えているところです。各教員がその体制に基づき、携帯電話を活用するなどして、適切に対応できるよう、県教育委員会としても研修等を活用して徹底してまいります。また、各小学校では、警察等と連携した通学路の再点検を実施しており、併せて防犯教室の開催についても実施しているところです。
(教育委員会)

○ 「ハートフルおかやま」の充実について
(問)
 いじめや自殺等の防止のために、県が設置している「ハートフルおかやま」があるが、この相談窓口の存在を知らない人が多いのが現状だ。来年度は「ハートフルおかやま」のPRを推進してほしい。学校で子供たちに向けたPRをするだけではなく、地域の商業施設においてポスターでのPRも実施してほしい。
 また、学校と教育委員会、警察、児童相談所、法務局など関連機関との情報の共有をスムーズにしてほしい。
 さらに、学校の教師では対応が困難な事例も増えているため、緊急時は臨床心理士などの専門家や警察による学校への介入を可能にしてほしい。
 そのためにも「ハートフルおかやま」を充実してほしい。
(答)
 県では、青少年や保護者の方からの様々な相談に応じる岡山県青少年総合相談センター(ハートフルおかやま110)をPRするカードとチラシを毎年作成し、カードは、県内のすべての児童・生徒に配布しており、引き続き、多くの方に利用してもらえるよう、効果的なPR方法を検討したいと考えています。
 また、県教育委員会では、いじめや暴力行為等の生徒指導上の様々な課題に対応するため、いじめ問題対策連絡協議会等を開催し、警察や児童相談所、法務局など関係機関との連携を強化するとともに、学校だけでは対応が困難な事例に対しては、警察OBである暴力行為対策アドバイザーや複雑な家庭環境等に働きかけるスクールソーシャルワーカーを学校や家庭に派遣したり、緊急時に臨床心理士を学校に派遣したりするなど、関係機関と連携した対応を行っております。
 さらに、総合相談センターでは、必要に応じて臨床心理士による相談も行っています。
(男女共同参画青少年課、教育委員会、警察本部)

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