※「一般競争入札（条件付）についてよくある質問（ＦＡＱ）」も参照ください（総合評価落札方式共通）。
· ４ 「総合評価方式」による技術資料等の内容はどのように入札結果に反映されるのですか？
· ５ 入札参加資格確認申請書等と技術資料等には似通った様式がありますが、両方提出しなければならないのですか？
· ６ 技術資料等の様式の中で、該当する実績などが無い場合はどうすればいいのですか？
· ７ 過去の同種工事の施工実績の期間の考え方はどうなっているのですか？
· ８ 企業の施工実績は下請として施工した実績でもいいのですか？
· ９ 企業の施工実績には共同企業体で受注した工事も含まれるのですか？
· 10 配置予定技術者の施工実績は下請として施工した実績でもいいのですか？
· 11 配置予定技術者の施工実績は現場代理人としての実績でもいいのですか？
· 12 配置予定技術者の施工実績は、途中交代している場合でも認められるのでしょうか？
· 13 施工実績調書（別記様式１－２）や配置予定技術者調書（別記様式２－２）に実績、経験を記載して提出しているのに加点されていません。なぜですか？
· 14 施工実績調書（別記様式１－２）の添付資料はどのようなものですか？
· 15 配置予定技術者調書（別記様式２－２）の添付資料はどのようなものですか？
· 16 配置予定技術者の経験として提出した工事において、工期途中で技術者等を交代している場合は、どのように評価されますか？
· 17 技術資料等とその添付書類を提出したら、評価点は教えてもらえるのですか？
· 18 落札者とならなかった理由を知りたいのですが、どうしたらいいですか？
· 19 落札者決定後、配置予定技術者について、配置予定技術者調書に記載した技術者を契約時に変更してもいいのですか？
· 20 技術提案をした内容で実際に施工したら工事金額が上昇したのですが、請負契約額の変更の対象になるのですか？（簡易型・標準型の場合）
· 21 技術提案をした内容の施工ができなくなったのですが、どうなるのですか？（簡易型・標準型の場合）
· 22 技術提案をした内容のうち、採用されなかったものについては、どうなるのですか？（簡易型・標準型の場合）
（23,24は「欠番」です。）
· 25 共同企業体を対象とした工事において、構成員（代表者を除く。）についても工事成績を評価することとなっていますが、全ての工事の工事成績について評価するのですか？
（26,27は「欠番」です。）
· 28 総合評価方式で実施している低入札価格調査が簡素化されているとの話ですが、どう簡素化されているのですか？
· 29 自己採点方式とは、具体的にはどういった方式なのですか？
· 30 簡易型や標準型の総合評価落札方式でも自己採点方式を導入するのですか？
· 33 自己採点が過大評価又は過小評価であった場合はどうなりますか？
· 34 評価基準におけるそれぞれの自己採点欄に、２つ以上の得点（数値）が記載されていた場合はどのように取り扱われますか？
· 35 自己採点表の入札者名欄に入札者と異なる社名が記載されていた場合はどのように取り扱われますか？
· 36 自己採点欄に記載された数値が判読できない場合（特殊なフォントを使用した場合などに生じるいわゆる「文字化け」も含む。）はどのように取り扱われますか？
· 37 自己採点表を入札の際に提出しなかった場合（白紙であった場合を含む。）は、どのように取り扱われますか。
·
38 工事成績の平均点の端数処理はどのように取り扱われますか？
（39は「欠番」です。）
· 40 選択制の項目は、加点される項目が１項目だけであっても、必ず２項目を選択しなければなりませんか。
· 41 誤って選択項目を３項目選択して自己採点表を提出してしまった場合、得点の取扱いはどうなりますか。
配置予定技術者の申請 【H31.4.1以降公告から適用】
·
42 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、自己採点はどうなるのですか。
·
43 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、自己採点表は３種類必要ですか。
·
44 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、技術資料等は３名分必要ですか。
·
46 配置予定技術者を３名申請し、評価点が最低点となる配置予定技術者で自己採点しましたが、当該配置予定技術者が参加資格要件を満たしていませんでした。この場合の取扱いはどうなるのですか。
総合評価方式＜簡易型・特別簡易型＞関係
·
47 優良建設工事表彰の加点回数の「年１回」は、いつからいつまでの期間をいうのですか。
·
48 ＪＶ工事などの、県外企業が入札参加可能な場合も、優良建設工事表彰による加点はありますか。
·
49 「受賞の評価希望あり」による評価は、各発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとありますが、各発注機関とは具体的にどこですか。また、各工事毎の発注機関はどこで判断するのですか。
·
50 「受賞の評価希望あり」による評価は、各発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとありますが、複数の工事に申請（重複申請）を行った場合、どの工事に加点されるのですか。
·
54 優良建設工事表彰による加点の申請にどういった書類が必要ですか。
·
55 「岡山県、岡山県内の国の関係機関又は市町村（関係機関を含む。）との防災協定の締結の有無」を証明する書類としては何が必要ですか？
·
56 「岡山県が指定する防災協定」、「岡山県が指定する防災協定以外の防災協定」とは具体的に何を指していますか？
·
57 評価項目の「近隣地域での施工実績の有無」では、どのような工事の実績を評価するのですか？
·
58 平成２４年４月１日以降入札公告する工事からは、障害者の雇用に関する調書に係る取扱いが変わるのですか？
·
59 入札の公告日の前日までに１年以上継続して雇用が必要とありますが、１年以上の雇用とは、障害者に該当した日から１年以上の雇用ですか。
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60 障害者の雇用義務の有無については、どのように判断すれば良いのですか。
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61 障害者雇用の義務付けがない場合は評価されないのですか。
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62 雇用している全ての障害者を１年以上継続して雇用している必要がありますか。
· 64 公共職業安定所への報告時点では法定雇用率を満たしていたが、公告日時点では法定雇用率を満たさなくなった場合はどのように取り扱われますか。
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65 調書に記載されている資格の一次試験のみ合格している者（技士補）は認められますか。
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66 女性技術者、若手技術者は、アルバイトやパートの従業員でも評価対象となりますか。
· 67 40歳未満の技術者が１人と女性技術者が１人いる場合の得点はどうなりますか。
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68 土木一式工事として発注された工事において、とび・土工・コンクリート工事で達成した週休２日の実績は評価対象となりますか。
· 69 ４週７休以上４週８休未満の証明書は、評価の対象となりますか。
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70 週休２日工事は、国又は市町村が発注した工事の実績も加点対象となりますか。
·
71 週休２日工事は、下請けでの実績も加点対象となりますか。また、JVの場合も加点対象となりますか。
·
72 ICT活用工事は、国又は市町村が発注した工事の実績も加点対象となりますか。
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73 ICT活用工事は、下請けでの実績も加点対象となりますか。また、JVの場合も加点対象となりますか。
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77 失格基準価格とはどういうものですか？その設定方法はどうなっているのですか？
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78 総合評価方式が拡大適用される工事か、それとも設計金額８千万円以上に適用される総合評価方式による工事か、入札公告でわかりますか？
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79 評価項目や評価基準など落札者を決定する基準は、設計金額８千万円以上に適用される総合評価方式とは違うのですか？
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80 現在、土木一式工事の格付けがB ランクですが、総合評価方式＜拡大分＞に係る入札に参加できますか？
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81 専任指導技術者制度は特別簡易拡大型でも活用されますか？
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83 チャレンジ型の評価項目に「道路除雪作業委託の受注及び除雪作業の実績の有無」がありますが、「道路凍結防止剤散布作業委託の受注及び道路凍結防止剤散布作業の実績の有無」は評価対象となるのですか？
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85 チャレンジ型の評価項目に「建設機械の保有の有無」があり、「長期リース契約」も評価対象となっていますが、貸主はリース会社に限定されるのですか？
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88 ある工事の入札で応急対応の実績として加点申請した実績を、別の工事に実績として申請できますか。
· 89 選択制の項目は、加点される項目が１項目だけであっても、必ず３項目を選択しなければなりませんか。
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90 誤って選択項目を４項目選択して自己採点表を提出してしまった場合、得点の取扱いはどうなりますか。
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91 若手技術者又は若手従業員の雇用の有無について、40歳未満の技術者が２人と35歳未満の若手従業員が２人いる場合の得点はどうなりますか。
· 92 若手技術者又は若手従業員の雇用の有無について、外国人労働者も加点対象に含まれますか。
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93 建設機械の保有の有無について、該当する建設機械を４台保有し、１台は長期リース契約をしていますが、この場合の得点はどうなりますか。
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94 週休２日工事やICT活用工事は、国又は市町村が発注した工事の実績も加点対象となりますか。
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95 週休２日工事やICT活用工事は、下請けでの実績も加点対象となりますか。また、JVの場合も加点対象となりますか。
· 96 ４週７休以上４週８休未満の証明書は、評価の対象となりますか。
「総合評価方式」は、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、同種工事の施工実績、工事成績、新しい施工方法や施工上の工夫などの技術提案等の価格以外の要素を含めて評価する落札方式のことです。
入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、価格と品質を数値化した「評価値」の最も高い者を落札者として選定します。新しい施工方法や工夫をすることなどの技術提案、同種工事の施工実績や工事成績等が評価の対象となります。ただし、入札価格によっては別途調査を行い、当該契約の内容に適合
した履行がされないおそれがあると認めるときは落札者となることはできません。
評価値の計算法については問４や個別公告（入札公告）を確認してください。
「特別簡易型」は、企業の施工実績や配置予定技術者の能力などの定量化された項目を設定して評価する方式であり、「簡易型」は、特別簡易型の評価項目に加え、施工計画を評価する方式です。
４ 「総合評価方式」による技術資料等の内容はどのように入札結果に反映されるのですか？
総合評価方式では、全ての技術資料等が提出された者に標準点として100点（低入札者は特別簡易型で75点、簡易型で65点）を与え、技術資料等の内容によってチャレンジ型で最大15点、特別簡易型で最大25点、簡易型で最大35点の加算点を与えます。この標準点と加算点の合計を入札者の入札価格で除して得られた数値（以下「評価値」という。）が最も高い入札者を落札者とします。
評価値 ＝ （標準点 ＋ 加算点） ÷ 入札価格（億円）
※評価値の有効桁数は設けていません。同点の者がなくなる桁数まで計算します。ただし、標準点、加算点、入札価格の全てが同じ場合は同点となるため、同点となった者がいずれも入札参加資格を有する場合、クジにより落札者を決定します。
なお、詳細については、個別公告（入札公告）をご確認ください。
５ 入札参加資格確認申請書等と技術資料等には似通った様式がありますが、両方提出しなければならないのですか？
入札参加資格確認申請書等は、あくまで当該入札に参加する資格があるかを確認する書類なので、技術資料等とは別のものです。技術資料等に基づいて加算点を算定するので、技術資料等の書類が漏れている場合は入札を無効とします。入札参加資格確認申請書等と技術資料等の様式はそれぞれ公告で示した方法でダウンロードしてください。書類に漏れが無いかなど厳重に確認したうえで、公告で示した場所に提出してください。
※特に、入札参加資格申請書等の「施工実績調書（別記様式１）」「配置予定技術者調書（別記様式２）」と技術資料等の「施工実績調書（別記様式１－２）」「配置予定技術者調書（別記様式２－２）」はよく似ているので間違えないようにご注意下さい。
６ 技術資料等の様式の中で、該当する実績などが無い場合はどうすればいいのですか？
該当する実績などが無い場合には、「該当無し」と記載したうえで技術資料を提出してください（選択項目のうち、自己採点表で選択しなかった評価項目を除く。）。一般競争入札（条件付）公告共通事項（総合評価方式）に記載しているように、技術資料等に不足がある者のした入札は無効となります。書類に不足がないよう十分に確認したうえで公告に示した場所に提出して ください。
７ 過去の同種工事の施工実績の期間の考え方はどうなっているのですか？
過去の同種工事の施工実績は、個別公告（入札公告）で指定した年度以降に受注した工事の実績、かつ入札公告日の前日までに完成（検査合格）した工事の実績を対象としています。
８ 企業の施工実績は下請として施工した実績でもいいのですか？
企業の施工実績は、入札公告で示してあるとおり、元請けとして施工した実績のみを対象としています。下請での施工実績は対象となりません。
９ 企業の施工実績には共同企業体で受注した工事も含まれるのですか？
当該共同企業体への出資比率が２０％以上であれば、公告に共同企業体への出資比率について制限を行う記載がない限り、施工実績として認めています。
10 配置予定技術者の施工実績は下請として施工した実績でもいいのですか？
配置予定技術者については下請けとしての施工実績も認めていますが、その主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての施工実績を証明する書類を添付しなければいけません。
11 配置予定技術者の施工実績は現場代理人としての実績でもいいのですか？
現場代理人としての施工実績についても、入札公告に記載のとおり評価することとしています。 なお、工事成績については、主任技術者又は監理技術者としての実績でなければ評価の対象とならないので注意してください。詳しくは、個別公告（入札公告）で確認してください。
12 配置予定技術者の施工実績は、途中交代している場合でも認められるのでしょうか？
配置予定技術者の施工実績は、途中交代している場合でも認められる場合がありますが、この場合は、入札公告等で求めている施工規模（例：○○m3以上のコンクリート打設工事を施工した実績等）を実際に施工したことや、入札公告等で求めている作業内容（例：道路橋工事の現場架設を施工した実績等）が行われている期間（始期～終期）の従事が必要となります。なお、いずれの場合においても、こうした施工実績を証明する書類の添付が必要です。
13 施工実績調書（別記様式１－２）や配置予定技術者調書（別記様式２－２）に施工実績を記載して提出しているのに 加点されていません。なぜですか？
調書に記載された実績や経験を証明する書類を添付しなければ加点対象とはされません。添付書類漏れがないか、提出前に厳重に確認してください。
14 施工実績調書（別記様式１－２）の添付資料はどのようなものですか？
施工実績調書に記載した工事については、これらを証明する公的書類が必要です。公的書類としてはＣＯＲＩＮＳの写しを基本としていますが、契約書の写し又は発注機関の証明書でも有効とします。
なお、公的書類の中に対象となっている工種についての記載が無い等、公的書類だけでは記載内容の全てが確認できない場合には、補足資料として図面や設計内訳書等を添付することが必要です。
15 配置予定技術者調書（別記様式２－２）の添付資料はどのようなものですか？
配置予定技術者調書は、配置予定技術者の保有する資格、同種工事の施工実績と、岡山県発注の工事を施工した経験がある場合には工事成績評定点を
評価するための調書です。同種工事の施工実績を記載した場合には、これらを証明する公的書類が必要です。公的書類としてはＣＯＲＩＮＳの写しを基本としていますが、契約書の写し又は発注機関の証明書でも有効とします。
なお、公的書類の中に対象となっている工種についての記載が無い等、公的書類だけでは記載 内容の全てが確認できない場合には、補足資料として図面や設計内訳書等を添付することが必要です。
また、岡山県発注の工事を施工した経験がある場合の工事成績評 定点を証明するための書類については、建設工事成績評定結果通知書だけで配置予定技術者の氏名が確認できない場合に、ＣＯＲＩＮＳの写しや発注機関の証明書により、当該工事を配置予定技術者が行ったことを確認できるようにしておくことが必要です。
16 配置予定技術者の経験として提出した工事において、工期途中で技術者等を交代している場合は、どのように評価され ますか？
同種工事の施工実績については、本工事の配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者又は現場代理人として、評価基準に示した施工実績に該当する部分を施工したことが確認できる資料（実施工程表の写し等）が添付されており、評価基準を満足していることが確認できれば評価します。（ただし、現場代理人については、配置予定技術者が現場代理人として全期間（全契約工期（検査・引渡し後に現場代理人の配置が不要であると発注者が承諾した場合は、工期の始期から発注者が承諾した日までの期間））にわたり従事した工事の施工実績についてのみ実績と認められますので注意してください。）
また、工事成績については、当該工事の完成時に主任技術者又は監理技術者で あった者の工事成績評定点として評価します。
17 技術資料等とその添付書類を提出したら、評価点は教えてもらえるのですか？
総合評価方式の入札では、(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること、(2) 低入札価格調査において、契約の相手方として不適当とされないこと、(3)自己採点等と入札価格により得られた評価値が最も高い者（当初最も高い者が発注者の確認によって１位でなくなった場合は、次に評価値が高い者）であること、を満たした者について評価を行います。この要件を満たしていない者の評価は行 いません。したがって、点数を教えることはできません。 なお、「岡山県建設工事総合評価落札方式＜拡大分＞試行要領」による入札においては、「岡山県建設工事入札に係る低入札価格調査実施要領」を適用しないことから、予定価格以下で、かつ、失格基準価格以上の金額で入札を行った者のうち、自己採点表と入札価格により得られた評価値が最も高い者について評価を行います。
18 落札者とならなかった理由を知りたいのですが、どうしたらいいですか？
公告に記載しているとおり、結果を公表した日の翌日から起算して３日以内に公告に記載されている場所にファックスで問い合わせをすることができます。なお、様式は岡山県電子入札共同利用システムポータルサイトの「団体個別情報」のページからダウンロードしてください。
19 落札者決定後、配置予定技術者について、配置予定技術者調書に記載した技術者を契約時に変更してもいいのですか？
公告共通事項（総合評価方式）に記載しているとおり、落札者は、病休、死亡、退職等特別の理由がある場合以外は、配置予定技術者調書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置しなければなりません。特別の理由がある場合には、代替の技術者が配置予定技術者調書に記載した技術者と同等以上 の要件を満たし、総合評価点数が減少しない技術者を配置してください。
20 技術提案をした内容で実際に施工したら工事金額が上昇したのですが、請負契約額の変更の対象になるのですか？（簡易型・標準型の場合）
公告に記載しているとおり、技術提案された施工方法等（採用されなかったもの※を除く。）については、設計図書に追加するものとし、工事完成後において、履行状況についても検査を行います。「設計図書に追加する」ことを前提に入札価格を算定しているはずですから、請負金額の変更の対象にはしません。
（「※採用されなかったもの」とは、発注者から実施しないと指示された施工方法等をいいます。）
21 技術提案をした内容の施工ができなくなったのですが、どうなるのですか？（簡易型・標準型の場合）
公告に記載しているとおり、技術提案された施工方法等（採用されなかったもの※を除く。）については、受注者の責めによりその施工方法等が履行されなかった場合は、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目ごとに５点減ずることになります。
（「※採用されなかったもの」とは、発注者から実施しないと指示された施工方法等をいいます。）
22 技術提案をした内容のうち、採用されなかったものについては、どうなるのですか？（簡易型・標準型の場合）
公告に記載しているとおり、技術提案された施工方法等のうち、発注者の判断で採用しなかったものについては、設計図書に記載された施工方法等で工事を行ってく ださい。
25 共同企業体を対象とした工事において、構成員（代表者を除く。）についても工事成績を評価することとなっていますが、全ての工事の工事成績について評価するのですか。
個別公告（入札公告）の評価項目に示すとおり、代表者の場合と同様に特定の工事に限定された工事成績となっていますのでご注意ください。
28 総合評価方式で実施している低入札価格調査が簡素化されているとの話ですが、どう簡素化されているのですか？
以前は、入札価格の内訳書の項目ごとの失格基準で失格とならない者全員に対して、低入札価格調査の聴き取り調査 を行っていましたが、平成２３年４月以降公告する工事からは、入札手続の簡素化を図るため、総合評価方式による評価値の最も高い者と発注者が必要と認めた者からのみ行うこととして います。 なお、低入札価格調査を簡素化しているのは、特別簡易型として行う総合評価方式のみであり、簡易型や標準型の場合は従前どおり、対象者全員に聴き取り調査を行っています。
29 自己採点方式とは、具体的にはどういった方式なのですか？
以前は、事前に全ての入札参加者から提出された資料により、発注者が入札参加企業や技術者の能力等を評価した上で、その得点を総合評価に用いていました。平成２７年４月以降公告する工事からは、自己採点方式では、まず入札参加者から入札価格とともに提出される自己採点表の得点を用い、落札候補者を特定します。次に落札候補者等（※）から入札参加資格を確認する書類（資格確認書類）や、自己採点した得点を確認するための資料（技術資料等）の提出を求め、発注者が提出された資料を審査した上で、落札者候補者を決定します。なお、一部の工事では、全ての入札参加者に提出を求めているものもありますので、個別公告（入札公告）をご確認ください。
（※）発注機関が必要があると認めるときは、その他の入札参加者に対しても技術資料等の提出を求める場合があります。
30 簡易型や標準型の総合評価落札方式でも自己採点方式を導入するのですか？
簡易型では、自己採点できない部分（施工計画）がありますが、自己採点が可能な評価項目については、自己採点方式を導入します。標準型では、自己採点が可能な評価項目がないことから、導入しません。
入札情報公開システムにおいて、それぞれの工事のダウンロード図書一覧画面からダウンロードすることができます。
入札者名欄と評価基準ごとの自己採点欄のみ記入してください。発注者は評価基準ごとに記入された自己採点欄についてのみ、得点の確認を行うので、小計欄や合計欄に記載された数値は、発注者の確認の対象となりません。なお、簡易型の場合、「④施工計画について」における自己採点欄に記入する必要はありません。
33 自己採点が過大評価又は過小評価であった場合はどうなりますか？
発注者が採点した得点が、自己採点した得点に満たない評価項目については、発注者が採点した得点の２分の１の点数を得点とし、発注者が採点した得点が、自己採点した得点を超える評価項目については、自己採点した点数を得点とします。
また、自己採点を配点にない得点としている場合も同様に扱います。
(例) 配点が「2.0点」「1.0点」「0.0点」しかない評価項目で自己採点が「1.5点」の場合
①発注者が採点した得点が2.0点の場合、得点は1.5点
②発注者が採点した得点が1.0点の場合、得点は0.5点
34 評価基準におけるそれぞれの自己採点欄に、２つ以上の得点（数値）が記載されていた場合はどのように取り扱われますか？
記載された数値の中で最も低い値を、自己採点の得点として取り扱います。自己採点欄を空白とした場合は、空白となっている項目について得点を０点として取り扱います。
35 自己採点表の入札者名欄に入札者と異なる社名が記載されていた場合はどのように取り扱われますか？
当該入札において失格とはなりませんが、加算点を０点として取り扱います。また、談合等の疑いがあるときは、調査の対象となる場合があります。なお、入札者名欄が空欄の場合は、加算点を０点として取り扱います。
36 自己採点欄に記載された数値が判読できない場合（特殊なフォントを使用した場合などに生じるいわゆる「文字化け」も含む。）はどのように取り扱われますか？
当該評価項目に対する得点を０点として取り扱います。ただし、ファイル全体を読み込むことができない等の場合は、発注者から自己採点表の再提出を求めることがあります。
37 自己採点表を入札の際に提出しなかった場合（白紙であった場合を含む.。）は、どのように扱われますか。
当該入札において、失格となりませんが、加算点は０点として取り扱います。（入札が適正に行われていた場合は、標準点は与えられます。）
38 工事成績の平均点の端数処理はどのように取り扱われますか？
工事成績の平均点の端数処理は小数点第３位を四捨五入します。
（例）６５点、６６点、６６点の３件の実績がある場合
（６５点＋６６点＋６６点）／３件＝６５．６６６・・点 → ６５．６７点
40 選択制の項目は、加点される項目が１項目だけであっても、必ず２項目を選択しなければなりませんか。
加点される項目のみを最大２項目の範囲内で選択してください。選択しない項目は、自己採点表において空欄としてください。
41 誤って選択項目を３項目選択して自己採点表を提出してしまった場合、得点の取扱いはどうなりますか。
３項目以上記載されていた場合は、記載された項目のうち低い値から２つを自己採点の得点として取り扱うこととし、項目の得点が同点の場合は項目順で、自己採点の得点として取り扱います。また、発注者が得点を確認する場合には、記載されている選択項目すべての得点の確認を行い、発注者が確認して得られた得点のうち低い値から２つを選択項目の得点として取り扱うこととし、発注者が確認した項目の得点が同点の場合は項目順で、選択項目の得点として取り扱います。
配置予定技術者の申請【H31.4.1以降公告から適用】
42 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、自己採点はどうなるのですか。
一番低い評価点の人で採点します。なお、専任指導技術者の配置を申請する場合も同様に、一番低い評価点の人で採点します。
43 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、自己採点表は３種類必要ですか。
一番低い評価点の人で作成した自己採点表のみ提出してください。
44 監理技術者等を３名配置予定技術者として申請した場合、技術資料等は３名分必要ですか。
「配置予定技術者の能力」の評価に必要なため、入札公告の『４総合評価落札方式に関する事項（１）入札の評価に関する基準
②配置予定技術者の能力』に記載の提出様式（別記様式○－○、別記様式▲－▲など）及び当該記載事項を証明する書類を３名分全て提出してください。また、専任指導技術者についても同様です。
なお、自己採点表に記入した得点の算出に用いた配置予定技術者（若しくは配置予定技術者と専任指導技術者の組み合わせ）の記載がなかった場合、配置予定技術者の評価点は、「０点」となります。
※自己採点の点数を誤って高く計算していた場合、発注者側で確認ができないため。
45 配置予定技術者を３名申請していたが、技術資料提出段階において配置予定技術者が特定できた場合、別記様式２－２（配置予定技術者調書）、別記様式２－３（学習の実績に関する調書）及び当該記載事項を証明する書類は、特定した配置予定技術者についてのみ記載し提出すればよいのですか。
「配置予定技術者の能力」の評価に必要なため、技術資料提出段階において配置予定技術者が特定できた場合であっても、Q48-1に記載のとおり、申請した３名全ての記載と当該記載事項を証明する書類が必要です。また、専任指導技術者についても同様です。
なお、自己採点表に記入した得点の算出に用いた配置予定技術者（若しくは配置予定技術者と専任指導技術者の組み合わせ）の記載がなかった場合、配置予定技術者の評価点は、「０点」となります。
※自己採点の点数を誤って高く計算していた場合、発注者側で確認ができないため。
46 配置予定技術者を３名申請し、評価点が最低点となる配置予定技術者で自己採点しましたが、当該配置予定技術者が参加資格要件を満たしていませんでした。この場合の取扱いはどうなるのですか。
申請している残りの２名が参加資格を有していれば、失格にはなりませんが、配置予定技術者の評価点は、「０点」となります。
※参加資格を有していない配置予定技術者を評価することはできないため、「０点」とします。
※評価点が最低点ではない残り２名のうち、どちらかの評価点を採用すると評価点が高くなるので、採用不可。
47 優良建設工事表彰の加点回数の「年１回」は、いつからいつまでの期間をいうのですか。
年度（４月１日公告から翌年の３月３１日公告まで）を対象期間としています。
48 ＪＶ工事などの、県外企業が入札参加可能な場合も、優良建設工事表彰による加点はありますか。
優良建設工事表彰は県内企業（主たる営業所の所在地が岡山県内であるもの）を対象とした制度のため、県外企業（主たる営業所の所在地が岡山県内にないもの）が入札参加可能な場合には、評価項目とはしません。
49 「受賞の評価希望あり」による評価は、各発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとありますが、各発注機関とは具体的にどこですか。また、各工事毎の発注機関はどこで判断するのですか。
各発注機関とは、備前県民局、東備地域事務所、備中県民局、水島港湾事務所、井笠地域事務所、高梁地域事務所、新見地域事務所、美作県民局、真庭地域事務所、勝英地域事務所、本庁、企業局の１２機関を指します。
また、各工事毎の発注機関は、個別公告の「４ 総合評価落札方式に関する事項」の注意書きに記載しています。
（注）工事場所と、発注する県民局、地域事務所のエリアが異なる場合がありますが、ここでいう発注機関は、「工事場所」で判断することとします。
（注）農林水産事業部の工事等において、工事場所が「笠岡市」で「備中県民局」で発注する工事は、発注機関を「井笠地域事務所」と記載します。
（注）岡山市等との管理協定等により、工事場所が「岡山市」で「備中県民局」で発注する工事は、発注機関を「備前県民局」と記載します。
50 「受賞の評価希望あり」による評価は、発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとありますが、複数の工事に申請（重複申請）を行った場合、どの工事に加点されるのですか。
複数の工事の入札で「受賞の評価希望あり」を重複申請し、複数の工事で落札候補者となった場合の加点の順は次のとおりです（２番目以降の工事については、「受賞の評価希望あり」による加点はゼロとなります。）。
１ 入札調査委員会の開催順
２ 入札調査委員会が同日開催の場合は、入札日順
３ 入札日が同日の場合は、入札参加資格確認申請書の提出締切日順
４ 入札参加資格確認申請書の提出締切日が同日の場合は、入札公告日の早い案件順
５ 入札公告日が同日の場合は、案件番号順
51 「受賞の評価希望あり」による評価は、発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとありますが、複数業種で同一年度に受賞した場合や同一業種で連続年度受賞した場合の取扱いはどうなるのですか。
「受賞の評価希望あり」による評価は、複数業種で同一年度に受賞した場合、業種毎（かつ発注機関毎）に各年１回の落札までとなります。
また、同一業種で連続年度受賞した場合、発注機関毎に年１回の落札までとなります。
【例１】令和２年度に土木一式工事としゆんせつ工事で受賞した場合、令和３年度の備前県民局発注の土木一式工事で年１回の落札まで、令和３年度の備前県民局発注のしゆんせつ工事で年１回の落札まで加点されます。令和４年度も同様です。
【例２】令和元年度に土木一式工事で受賞、令和２年度に土木一式工事で受賞した場合、令和３年度備前県民局発注の土木一式工事で年１回の落札まで加点されます（年２回は加点されません）。また、令和４年度の備前県民局発注の土木一式工事も年１回の落札まで加点されます。（年２回は加点されません。）
※令和元年度の受賞は、令和２年度及び令和３年度の備前県民局発注の土木一式工事で加点対象となり、令和２年度の受賞は、令和３年度及び令和４年度の備前県民局発注の土木一式工事で加点対象となります。ただし、年１回の落札まで加点されるため、令和３年度は２回加点できません。
「受賞の評価希望あり」は、落札するまでは何度でも申請できます。
53 「受賞の評価希望あり」による評価は、発注機関（各県民局、地域事務所等）毎に、年１回の落札までとありますが、「受賞の評価希望あり」で自己採点した自己採点表を提出し、落札候補者となりうる応札者が他にいないという理由で技術資料等の提出を求められずに落札した場合の取扱いはどうなりますか。
「受賞の評価希望あり」で自己採点した自己採点表を提出し、落札候補者となりうる応札者が他にいないという理由で技術資料等の提出を求められずに落札した場合も年１回の落札にカウントされます。
54 優良建設工事表彰による加点の申請にどういった書類が必要ですか。
「別記様式１－３（岡山県優良建設工事受賞に関する調書）」とその添付資料として「岡山県優良建設工事表彰 表彰工事決定通知書（写）」が必要です。
なお、「岡山県優良建設工事表彰 表彰工事決定通知書（写）」の代わりに、優良建設工事表彰の「表彰状（写）」でも可とします。
55 「岡山県、岡山県内の国の関係機関又は市町村（関係機関を含む。）との防災協定の締結の有無」を証明する書類としては何が必要ですか？
「防災協定書の写し」及び企業が加入している社団法人等の団体が防災協定を締結している場合は「企業が当該団体に加入していること及び防災活動に一定の役割を果たすことができる当該団体の証明書の写し」を提出することとしていますが、詳しくは、個別公告（入札公告）で提出を求めている技術資料「防災協定の締
結に関する調書（別記様式３－２）」に記載してありますので確認してください。
※「防災協定書の写し」では、防災協定を締結している相手先が岡山県、岡山県内の国の関係機関又は市町村（関係機関を含む。）であること等を確認します。
56 評価項目「岡山県、岡山県内の国の関係機関又は市町村（関係機関を含む。）との防災協定の締結の有無」における「岡山県が指定する防災協定」、「岡山県が指定する防災協定以外の防災協定」とは具体的に何を指していますか。
「岡山県が指定する防災協定」とは、県が締結した防災協定で県管理施設の応急復旧を規定した次の協定のうち、個別公告（入札公告）で指定する協定をいいます。なお、指定防災協定は工事の種類によって異なりますので、詳しくは、個別公告（入札公告）で確認してください。
・大規模災害時における応急対策業務に関する協定（（一社)岡山県建設業協会）
・災害時における県有施設の応急対策に関する協定（（一社)岡山県電業協会）
・災害時における県有施設の応急対策に関する協定（協同組合岡山県管事業協会）
・災害時における県有施設の応急対策に関する協定（岡山県電気工事工業組合）
また、「岡山県が指定する防災協定以外の防災協定」とは、個別公告（入札公告）で定める指定防災協定以外の県が締結した防災協定、県内の国の関係機関又は市町村（関係機関を含む。）防災協定をいいます。なお、個別公告（入札公告）の「４総合評価落札方式に関する事項（１）入札の評価に関する基準」の表下にも記載しておりますので、そちらもご確認ください。
57 評価項目の「近隣地域での施工実績の有無」では、どのような工事の実績を評価するのですか？
国、県又は市町村が発注した土木一式工事で、個別公告（入札公告）に示す期間内に完成させた、請負金額５００万円以上の個別公告（入札公告）に示す県民局管内での元請実績について、評価対象になります。なお、この項目は、県民局内の業者を対象とした一般的な土木一式工事を発注する際に設定されますので、詳しくは、個別公告（入札公告）でご確認ください。
58 平成２４年４月１日以降入札公告する工事からは、障害者の雇用に関する調書に係る取扱いが変わるのですか。
障害者が過去に役員であった場合の取扱いについて、公告日の前日までの１年の間役員でないこととしたことから、従前の 「現在事項全部証明書」に代えて「履歴事項全部証明書」の写しを求めることとし、申立書についても「公告日の前日までの１年間」を加えることとしました。
59 入札公告日の前日までに１年以上の雇用が必要とありますが、１年以上の雇用とは、障害者に該当した日から１年以上の雇用ですか。
「障害者の雇用の有無」について、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」のうち該当する手帳の交付日を基準として１年以上の雇用がある場合に評価します。
60 障害者の雇用義務の有無については、どのように判断すれば良いのですか。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、障害者雇用促進法43条第1項に基づき、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
民間企業の法定雇用率は2.5%（令和６年４月から令和８年６月まで）ですが、建設業においては除外率10%（令和７年４月以降）が適用されるため、44人以上の従業員を雇用している場合は雇用義務があります。
詳細については、公共職業安定所（ハローワーク）へお問い合わせください。
61 障害者雇用の義務付けがない場合は評価されないのですか。
障害者雇用の義務付けがない場合は、従前と同様に、入札公告日の前日までに障害者を１年以上継続して雇用している場合に評価します。
62 雇用している全ての障害者を１年以上継続して雇用している必要がありますか。
評価基準にある「障害者を入札の公告日の前日までに１年以上継続して雇用している」の部分については、１名以上の同一の障害者を入札の公告日の前日までに１年以上継続して雇用していれば評価します。
また、障害者雇用の義務付けが「有」の場合は、上記に加え、法定雇用率の達成が必要となります。
障害者の等級についての要件はなく、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかの交付を受けている者が対象となります。
64 公共職業安定所への報告時点では法定雇用率を満たしていたが、公告日時点では法定雇用率を満たさなくなった場合はどのように取り扱われますか。
法定雇用率の達成については、入札公告日が属する年度に公共職業安定所に提出している「障害者雇用状況報告書」（ただし、入札の公告日が４月１日から７月15日までの入札案件については、当該公告日が属する年度の前年度に公共職業安定所に提出している「障害者雇用状況報告書」）により判断するため、公告日時点で法定雇用率を達成していない場合であっても、評価対象となる報告時点で法定雇用率を満たしていれば評価対象となります。
一方、評価基準となる公共職業安定所への報告時点で法定雇用率を満たしていないが、公告日時点で法定雇用率を満たしている場合は、評価対象とはなりません。
また、障害者雇用の義務の有無も同様に判断します。
65 調書に記載されている資格の一次試験のみ合格している者（技士補）は認められますか。
一次試験のみ合格している者は評価の対象とはなりません。
66 女性技術者、若手技術者は、アルバイトやパートの従業員でも評価対象となりますか。
雇用形態は要件としておりませんが、公告日の前日時点で雇用関係が証明できる者を評価対象とします。
67 40歳未満の技術者が１人と女性技術者が１人いる場合の得点はどうなりますか。
40歳未満の技術者と女性技術者が合わせて２人以上いるので、得点は１．０点になります。
68 土木一式工事として発注された工事において、とび・土工・コンクリート工事で達成した週休２日工事の実績は評価対象となりますか。
発注業種と異なる業種での実績も評価対象とします。（令和７年６月１日公告以降）
69 ４週７休以上４週８休未満の証明書は、評価の対象となりますか。
４週７休以上４週８休未満の証明書は評価の対象となりません。証明書に「４週８休以上」と証明された工事が評価の対象となります。
70 週休２日工事は、国又は市町村が発注した工事の実績も加点対象となりますか。
いずれの工事も県が証明書を発行しているものを要件としているため、対象となりません。
71 週休２日工事は、下請けでの実績も加点対象となりますか。また、JVの場合も加点対象となりますか。
下請けでの実績は対象となりません。なお、ＪＶでの実績は対象となります。
72 ＩＣＴ活用工事は、国又は市町村が発注した工事の実績も加点対象となりますか。
いずれの工事も県が証明書を発行しているものを要件としているため、対象となりません。
73 ＩＣＴ活用工事は、下請けでの実績も加点対象となりますか。また、JVの場合も加点対象となりますか。
下請けでの実績は対象となりません。また、ＪＶでの実績は対象となります。
「Light ICT」とは、①３次元起工測量、②３次元設計データ作成、③ＩＣＴ建設機械による施工、④３次元出来形管理等の施工管理等の施工管理、⑤３次元データの納品といった５つの施工プロセスの一部にＩＣＴを活用した工事です。
設計金額が４千万円以上８千万円未満の工事で、一般的な土木一式工事のうち発注者が指定する工事で試行しています。 なお、土木一式工事として発注される工事であっても、橋梁上部工等の特殊な工事は対象となりません。
通常の総合評価方式との違いは、対象工事の価格帯が違うことに加え、「岡山県建設工事入札に係る低入札価格調査制度要領」を適用しないことから低入札価格調査を行わず、こ の価格帯で採用している最低制限価格と同様の失格基準価格を設けていることです。
77 失格基準価格とはどういうものですか？その設定方法はどうなっているのですか？
現在、拡大対象工事の価格帯で設定している最低制限価格と同様の失格基準価格を設けており、この価格を下回る金額で入札を行った者は失格となります。 なお、失格基準価格については、契約担当者が工事ごとに予定価格の３分の２を下らない金額の範囲内で設定することとしており、最低制限価格と同様に落札者決定後に公表されます。
78 総合評価方式が拡大適用される工事か、それとも設計金額８千万円以上に適用される総合評価方式による工事か、入札公告でわかりますか？
個別の入札公告に「岡山県建設工事総合評価落札方式＜拡大分＞試行要領による」と記載されている場合は、総合評価方式を拡大適用する工事になります。なお、設計金額８千万円以上に適用される総合評価方式による場合は、「岡山県建設工事総合評価落札方式要領による」と記載されています。
79 評価項目や評価基準など落札者を決定する基準は、設計金額８千万円以上に適用される総合評価方式とは違うのですか？
評価項目や評価基準など落札者を決定する基準は、設計金額８千万円以上に適用される総合評価方式とは異なります。
なお、落札者を決定する基準、提出すべき技術資料等については、工事に応じて設定されていますので、詳細については個別公告（入札公告）でご確認ください。
80 現在、土木一式工事の格付けがBランクですが、総合評価方式＜拡大分＞に係る入札に参加できますか？
設計金額が４千万円以上８千万円未満の工事で、一般的な土木一式工事の中から試行することから、入札参加資格の格付が土木一式工事のBランクの方も対象となりますが、公告毎に条件を設定しますので個別公告（入札公告）でご確認ください。
81 専任指導技術者制度は特別簡易拡大型でも活用されますか？
特別簡易拡大型についても専任指導技術者制度を活用します。
特別簡易拡大型についても自己採点方式とします。
83 チャレンジ型の評価項目に「道路除雪作業委託の受注及び除雪作業の実績の有無」がありますが、「道路凍結防止剤散布作業委託の受注及び道路凍結防止剤散布作業の実績の有無」は評価対象となるのですか。
「道路凍結防止剤散布作業委託の受注及び道路凍結防止剤散布作業の実績の有無」は、「道路除雪作業委託の受注及び除雪作業の実績の有無」の評価項目においては、評価対象となりません。
84 チャレンジ型の評価項目に「建設機械の保有の有無」があり、「ショベル系掘削機」は「バケット容量が0.1立方メートル以上」という条件がありますが、この「バケット容量」とは、「山積」「平積」いずれの容量を指すのですか？
「山積」の容量を指します。したがって、例えば山積容量0.11m3、平積容量0.09m3のショベル系掘削機は評価の対象となります。
85 チャレンジ型の評価項目に「建設機械の保有の有無」があり、「長期リース契約」も評価対象となっていますが、貸主はリース会社に限定されるのですか？
貸主はリース会社に限定されませんが、評価にあたっては、リース契約書など長期リース契約していることを証明する資料の写しを提出いただく必要があります。
86 チャレンジ型の評価項目に「建設機械の保有の有無」があり、大型ダンプ車の評価の条件として「事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの」とありますが、具体的にはどんな大型ダンプ車ですか？
自動車検査証において、「自家用」の場合、届け出の事業の種類が「建」となっているもの、「営業用」の場合、表示番号の後に次の記載があるものです。
・「（建）」（手書き）＋運輸支局等印
・「（建）」（印字）
87 チャレンジ型の評価項目に「応急対応の実績の有無」があり、応急対応実績の件数が評価対象であるが、「実績の件数」とは、応急対応実施証明書による「実施回数」のことか。また「活動回数」とは、応急対応実施証明書の「枚数」のことか。
応急対応実施証明書に記載の「活動回数」を「実績の件数」と読み替えてください。また、応急対応実施証明書は「通常用」と「複数回数用」の２種類ありますので実績の件数のカウントにご注意ください。
・通常用 ：応急対応実施証明書（通常用）１枚を実績の件数１回とカウントする。
・複数回数用：応急対応実施証明書（複数枚数用）に記載の「活動回数」を「実績の件数」と読み替える。
例１）「複数回数用：活動回数５回」１枚 → 実績の件数５回
例２）「通常用」３枚＋「複数回数用：活動回数２回」２枚
→ 実績の件数：７回
88 ある工事の入札で応急対応の実績として加点申請した実績を、別の工事に実績として申請できますか。
応急対応の実績として申請する実績は、落札の有無に関係なく何度でも申請できます。
89 選択制の項目は、加点される項目が１項目だけであっても、必ず３項目を選択しなければなりませんか。
加点される項目のみを最大３項目の範囲内で選択してください。選択しない項目は、自己採点表において空欄としてください。
90 誤って選択項目を４項目選択して自己採点表を提出してしまった場合、得点の取扱いはどうなりますか。
４項目以上記載されていた場合は、記載された項目のうち低い値から３つを自己採点の得点として取り扱うこととし、項目の得点が同点の場合はアからオ又はカまでの項目順で、自己採点の得点として取り扱います。また、発注者が得点を確認する場合には、記載されている選択項目すべての得点の確認を行い、発注者が確認して得られた得点のうち低い値から３つを選択項目の得点として取り扱うこととし、発注者が確認した項目の得点が同点の場合はアからオ又はカまで項目順で、選択項目の得点として取り扱います。
91 若手技術者又は若手従業員の雇用の有無について、40歳未満の技術者が２人と35歳未満の若手従業員が２人いる場合の得点はどうなりますか。
40歳未満の技術者と35歳未満の従業員が合わせて４人以上いるので、得点は２．０点になります。
92 若手技術者又は若手従業員の雇用の有無について、外国人労働者も加点対象に含まれますか。
別記様式３－12に記載の各要件を満たしていれば、外国人労働者も加点対象となります。
93 建設機械の保有の有無について、該当する建設機械を４台保有し、１台は長期リース契約をしていますが、この場合の得点はどうなりますか。
保有する建設機械と長期リース契約をする建設機械が合わせて５台以上あるので、得点は２．０点になります。
94 週休２日工事やICT活用工事は、国又は市町村が発注した工事の実績も加点対象となりますか。
簡易型・特別簡易型と同様の取り扱いとなりますので、QA70、QA72を参照ください。
95 週休２日工事やICT活用工事は、下請けでの実績も加点対象となりますか。また、JVの場合も加点対象となりますか。
簡易型・特別簡易型と同様の取り扱いとなりますので、QA71、QA73を参照ください。
96 ４週７休以上４週８休未満の証明書は、評価の対象となりますか。
簡易型・特別簡易型と同様の取り扱いとなりますので、QA69を参照ください。
簡易型・特別簡易型と同様の取り扱いとなりますので、QA74を参照ください。