第２期岡山県視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画 （第２期読書バリアフリー計画）（仮称）素案 令和７（２０２５）年１１月 岡山県 ? 目　次 第１章　計画策定の背景 第２章　計画の基本的事項 １　計画の目的及び位置付け (1)目的 (2)位置付け ２　計画の期間及び対象 第３章　本県の現状と課題 １　障害のある人の人数と図書館等の利用の現状 ２　視覚障害等のある人が利用できる読書手段 ３　本県における継続的な取組 ４　課題 (1) 視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の収集及び製作に携わる人材の確保 (2) 読書を支援する環境の充実 (3) 図書館サービス等の情報発信 第４章　計画策定の考え方と方向性 １ 基本的な考え方 ２ 施策の方向性 (1)視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の充実及び製作に携わる人材の養成（読書バリアフリー法第９、10、11、17条関係） (2)読書を支援する環境の充実（読書バリアフリー法第９、14、15、1７条関係） (3)図書館サービス等の情報発信（読書バリアフリー法第９、10条関係） 第５章　推進方針 第１章　　計画策定の背景 令和元（2019）年６月２１日、議員立法により、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年法律第４９号。以下「読書バリアフリー法」という。）が成立し、同月28日に公布・施行されました。 同法は、国連の「障害者の権利に関する条約」や障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の理念にのっとり、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成17年法律第91号）第２条に規定する文字・活字文化をいう。以下同じ。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としています。 地方公共団体は、読書バリアフリー法第５条において、同法第３条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害等のある人の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有し、また、同法第８条第１項において、国の基本計画を勘案して、地方公共団体における視覚障害等のある人の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害等のある人の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう求められています。 本県では、令和４年３月に、令和４年度から令和７年度までを計画期間とする「岡山県視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」（以下、「読書バリアフリー計画」という。）を策定しました。 令和４年５月には、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（令和４年法律第５０号）が公布・施行されるとともに、令和６年４月からは、「障害者差別解消法」の改正法（令和３年法律第５６号）が施行され、それまで努力義務だった民間企業における障害者への合理的配慮の提供が義務化されるなど、社会全体として情報保障への関心が高まりを見せています。 第２章　計画の基本的事項 １　計画の目的及び位置付け (1) 目的 本計画は、視覚障害等のある人の読書環境の整備を通じ、障害の有無にかかわらず、県民が等しく、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会及び誰もが生き活きと輝く共生社会の実現に寄与することを目的とします。 (2) 位置付け 本計画は、読書バリアフリー法第８条第１項に基づく、地方公共団体の計画として位置付けます。また、「第５期岡山県障害者計画」（計画期間：令和６（2024）年度から令和10（2028）年度まで）や「第４次岡山県教育振興基本計画」（計画期間：令和７（2025）年度から令和10（2028）年度まで）など、関連する計画等との連携を図りながら施策を推進します。 ２　計画の期間及び対象 計画期間は、令和８（2026）年度から令和12（2030）年度までとします。 計画の対象は、障害者手帳の所持の有無にかかわらず、視覚障害（盲、弱視、盲ろう等）、読字に困難がある発達障害（ディスレクシア等）、寝たきりや上肢に障害のある等の理由により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼球使用が困難である人（以下「視覚障害等のある人」という。）とします。 なお、読書環境の整備に当たっては、聴覚障害や知的障害のある人、高齢者、外国人等、読書や図書館の利用に様々な障壁がある人へも配慮します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第３章　本県の現状と課題 １　障害のある人の人数と図書館等の利用の現状 本県で身体障害者手帳を所持している人のうち、障害区分が「視覚」に該当する人は4,270人、「肢体不自由」に該当する人は31,554人です。また、療育手帳を所持している人は20,821人、精神障害者保健福祉手帳を所持している人は、20,817人となっています。（令和６（2024）年度末） 障害を理由に小・中学校内に設けられた特別支援学級に通う県内の児童生徒は、小学校で5,582人、中学校で2,179人、義務教育学校で89人です。また、県内の特別支援学校に在籍する幼児・児童生徒は幼稚部３人、小学部８４４人、中学部５１１人、高等部1,000人です。（令和７年度岡山県学校基本調査） 学習障害の一種とされ、ディスレクシアと呼ばれる読字障害のある人の正確な人数は把握されていませんが、学習障害を理由に、公立小・中・高等学校の通級による指導を受けている児童・生徒は139人です。（文部科学省「令和5年度通級による指導実施状況調査結果」） このほか、視覚障害等のある人に限らず、病気や高齢など様々な理由で読書が困難な人は、さらに多数に上ることが考えられます。 一方、岡山県立図書館（以下「県立図書館」という。）における、高齢・病気・障害等で読書の困難な人へのサービスの利用登録者は1,418人、岡山県視覚障害者センター（以下「県視覚障害者センター」という。）の利用登録者は641人となっており（令和６（2024）年度末）、障害者手帳を所持している人に加え、読書に困難を抱えていると想定される人の人数を考慮すると、利用が一部にとどまっているのが現状です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　視覚障害等のある人が利用できる読書手段 視覚障害等のある人が読書を行う手段は、主に次のようなものがあります。 @ 　点字図書 A 　大活字本、拡大写本（拡大図書） B 　さわる絵本・布の絵本 C 　ＬＬブック D 　音訳図書（録音図書） E 　デイジー図書 F 　電子書籍（読み上げ対応のもの） G 　オーディオブック H 　テキストデータ I 　拡大読書器等読書支援機器 J 　対面朗読サービス ３　本県における継続的な取組 読書バリアフリー法第９条第１項において、地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等（２の@〜Hに掲げるものをいう。以下同じ。）の充実、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実、その他の視覚障害等のある人によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとされています。 本県では、「読書バリアフリー計画」を策定し、県立図書館、県視覚障害者センター、県内のその他の公共図書館、学校図書館等において、視覚障害等のある人の読書環境の充実に向けた様々な取組を次のとおり行ってきました。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　県立図書館は、岡山県福祉のまちづくり条例（平成12年岡山県条例第１号）に基づいた、全ての利用者にとって使いやすい設計（ユニバーサルデザイン）の施設となっています。来館が難しい人に向けては、最寄りの図書館への資料配送や複写物の送付、電話やメール、ＦＡＸでの調査相談（レファレンスサービス）等を行っています。 ○　県立図書館は、大活字本や音訳図書（録音図書）等を収集し、視覚障害のある人や高齢・病気・その他の障害等で読書や図書館の利用に困難を伴う人に向けて、これらの資料の貸し出しや、対面朗読サービス（オンライン含む）を行うとともに、館内で拡大読書器等の読書支援機器を利用できるよう整備しています。また、これらの障害等で来館が難しい人には、希望する資料や再生機器等を郵送で貸し出しています。 ○ 県立図書館は、サピエ図書館に加入し、所蔵していない資料は、サピエ図書館からダウンロード（データ取得）または他館から借用して貸出を行うなど、利用環境の工夫を行っています。 ○ 県立図書館は、利用者の実態に応じた選書を行うほか、人気のあるデイジー図書や音訳図書（録音図書）等をリスト化し、視覚障害等のある人に情報提供を行うとともに、館内のバリアフリーコーナーでは、マルチメディアデイジー図書等を展示し、利用体験ができるようにしています。 ○　県立図書館は、公共図書館、学校図書館の職員等を対象に障害のある人へのサービスに係る研修を実施するとともに、対面朗読を行うボランティアに対し、定期的なスキルアップの研修を行っています。また、障害のある人への読書支援をテーマとした県民向け講座を開催しています。 ○　県視覚障害者センターは点字図書館として、視覚障害のある人に向けて、新聞等を即時点訳するネットワーク事業や点字・音訳図書等の製作・貸出のほか、対面朗読、読書支援機器の案内・貸出や、製作した点字・音訳図書等の資料データについて、全国的に利用できるようサピエ図書館への提供を行っています。 　　　 ○　県視覚障害者センターは、情報の獲得に有効な視覚障害のある人向け音声パソコンの学習会や点訳・朗読奉仕員の養成講座を実施するとともに、講座受講修了者を対象に、サピエ図書製作ボランティア養成講座を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　県視覚障害者センターは、毎月発行する「視覚障害者センターだより」において、人気のある点字図書や新刊図書（録音・点字）を案内しています。また、センターの１階ロビーに音声パソコン、スマートフォン、タブレット、デイジー図書の再生機器や点字、拡大文字の資料を展示しています。 ○　障害者ITサポートセンターおかやまは、視覚障害等のある人が情報通信技術を利活用できる機会の拡充を図るため、パソコン操作や読書支援アプリ等の情報提供を行っています。 ○　岡山盲学校では、大活字本の購入をはじめ、サピエ図書館の点訳資料の製本化、絵本への点字シールの貼付等、書籍の充実を図っています。また、ボランティアによる読み聞かせを行っています。 ○　その他の公共図書館では、読書の困難な人に向けて、デイジー図書の提供や対面朗読サービス等を行っています。また、金光図書館（浅口市）では、約１６,０００冊の点字図書のほか、点字データを所蔵し、点訳・音訳ボランティアが点字図書、デイジー図書等の製作を行い、当該図書等の貸出のほか、対面朗読、読書支援機器の案内や貸出等を行っています。 ４　課題 (1)視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の収集及び製作に携わる人材の確保 県立図書館では、障害の有無にかかわらず利用できる様々な書籍等を収集していますが、利用できるタイトルは限られているのが現状です。また、来館せずに利用でき、文字拡大や音声読み上げ、色の反転等が可能な電子書籍サービスの導入など、紙や活字といった形にとらわれない書籍等の整備が必要です。 県視覚障害者センターでは、ボランティア等の協力を得ながら視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の製作をニーズに応じて行っていますが、点訳や音訳は、高度な技術を要し、短期間での技術の習得が難しく、継続的なスキルアップを必要とすることや、高齢化など社会環境の変化により、ボランティアの担い手の確保が難しくなってきています。 (2)読書を支援する環境の充実 デイジー図書は、主に視覚障害のある人を対象としたものですが、高齢等で視力が低下している人や肢体不自由の人などにとっても読書を容易にする有為な読書手段です。デイジー図書の利用を視覚障害のある人以外にも拡大するためには、再生機器のほか、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等でもデイジー図書を再生できることについての情報提供や、それらの使用方法の習得の機会等、利用者の再生環境に合わせた対応が必要です。 インターネットを利用した資料データの提供手段として、サピエ図書館や国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスがありますが、県内ではサピエ図書館に加入している公共図書館がある市町村は約半数であり、国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスの送信承認館になっている公共図書館がある市町村は約20％にとどまっており、引き続き、公共図書館の障害者サービスに係る取組支援が必要です。 県立図書館では、司書や司書教諭等を対象に、情報アクセシビリティやデジタル化に関する事例等、社会の変化に対応した障害者サービスについての研修内容を拡充していく必要があります。 県視覚障害者センターでは、視覚障害のある人のみならず、発達障害、肢体不自由その他の障害により、視覚による表現の認識が困難な人等にも対応できるよう、読書環境に関する支援の役割が期待されています。また、視覚障害のある人に対する支援のノウハウを県立図書館等へ提供し、連携強化を図る必要があります。　　　 学校においては、通常の学級で特別な支援が必要な児童生徒の割合が増加しており、読書バリアフリーへの対応は特別支援学校だけではなく、どの学校図書館にも必要です。そして、すべての子どもたちに対して、利用しやすい書籍等による支援をすることが重要であり、引き続き、学校図書館を活用した読書支援の充実のため、司書教諭・学校司書等の教職員間だけでなく、読書ボランティアや公共図書館とも連携し、各校の状況やニーズに応じて、必要な情報提供や支援を行っていくことが必要です。 (3)図書館サービス等の情報発信 県立図書館や県視覚障害者センターでは、視覚障害等のある人に向けて様々なサービスを実施していますが、障害者手帳の所持者数と比較すると、各施設の利用登録者数は少ない状況です。県内の公共図書館等においても、視覚障害等のある人に向けたサービスの利用・登録について、障害者手帳の有無にかかわらず柔軟に対応していますが、利用実績が多いとは言えません。また、公共図書館のホームページは開設されていますが、視覚障害等のある人に対応したホームページの作成は進んでいません。 以上のことから、県立図書館や県視覚障害者センター等で扱っている視覚障害等のある人へのサービスが十分に知られていないことや、知っていても利用できていないことが考えられます。また、サピエ図書館や国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスの利用についても引き続き周知していくことが必要です。 第４章　計画策定の考え方と方向性 １　基本的な考え方 令和７年３月に策定された国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」を踏まえ、第５期岡山県障害者計画、第４次岡山県教育振興基本計画等の関連する計画との整合性を図りながら、視覚障害等のある人の読書環境の整備を通じて、障害の有無にかかわらず、県民が等しく、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会及び誰もが生き活きと輝く共生社会の実現に寄与することを目指し、次の３つの方向性を定め、施策を推進します。　　　 ２　施策の方向性 （1） 視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の充実及び製作に携わる人材の養成（読書バリアフリー法第９、10、11、17条関係） 障害の種類や程度は多様であり、利用しやすい書籍等の提供媒体及び利用方法は異なることを踏まえ、視覚障害等のある人のニーズに応じて、引き続き、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の収集及び製作を行うとともに、製作した点字、音訳図書等の資料データをサピエ図書館と共有するなど、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の充実を図ります。また、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等を製作する点訳者や音訳者の養成に取り組みます。 　<主な取組> ○　県立図書館は、音訳図書（録音図書）、ＬＬブック、大活字本、デイジー図書等の収集を引き続き行い、サピエ図書館の活用を推進します。 ○　県立図書館、県視覚障害者センター、公共図書館、学校図書館の連携により図書の相互貸借を引き続き行います。 ○　県立図書館において、電子書籍サービスの導入について、収集基準の見直しなど具体的方策を検討します。 ○　県視覚障害者センターは、点字図書や音訳図書（録音図書）の資料の製作を行い、製作した点字図書や音訳図書等の資料データについて、全国的に利用できるよう、サピエ図書館への提供を引き続き行います。 ○　県立図書館は、大学及び高等専門学校の附属図書館において、各施設の役割に応じ、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の充実が図られるよう情報提供に努めます。 ○　出版書籍のデータ提供について、国による出版社への協力依頼や実証実験も踏まえながら、県内の地元出版社との関係構築等に努めます。　 ○　県視覚障害者センターは、点訳者・音訳者の養成やスキルアップを引き続き行います。 (2) 読書を支援する環境の充実（読書バリアフリー法第９、14、15、17条関係） 県では、「第５期障害者計画」において、障害のある人が容易に情報の取得、利用及び意思疎通できる社会の実現を目指すため、情報通信における情報アクセシビリティの向上や意思疎通支援の充実に取り組むこととしており、障害のある人が情報通信技術を利活用できる機会の拡充を図り、コミュニケーション等に資する支援機器の情報提供や体験の場を通じて、障害のある人のニーズを踏まえた支援機器の普及を促進し、情報のバリアフリー化を図ることとしています。 拡大読書器等の読書支援機器の整備、図書資料の郵送等の視覚障害等のある人へのサービスの充実とともに、読書支援機器やICT機器等の利用方法に関する相談及び習得支援、公共図書館における取組支援等を行い、視覚障害等のある人の読書を支援する環境の充実を図ります。 <主な取組>　 ○　県立図書館は、点字やピクトグラム等を使用した分かりやすい表示をはじめ、対面朗読（オンライン含む）の実施や、拡大読書器等の読書支援機器の整備、図書資料の郵送等に引き続き取り組みます。 ○　県視覚障害者センターでは、利用しやすい書籍等の使用に関する情報提供を、視覚障害のある人だけでなく、視覚による表現の認識が困難な人の読書環境の整備の推進にも役立てるほか、サピエ図書館の利用登録等の支援を行います。 ○　障害者ITサポートセンターおかやまにおいて、視覚障害等のある人が情報通信技術を利活用できる機会の拡充を図り、ICT機器等（パソコン、タブレット、スマートフォン等）の利用方法に関する相談及び習得支援等による支援を行います。 ○　県立図書館は、公共図書館への巡回相談等において、読書バリアフリーに係る市町村からの相談に対応します。 ○　県立図書館は、視覚障害等のある人が身近な地域において端末機器等の利用支援を受けることが可能となるよう、利用者と接する公共図書館や学校図書館の職員等を対象に、利用者ニーズに沿った適切な支援方法を学ぶための研修を引き続き実施します。また、対面朗読ボランティア向けのスキルアップの研修を行います。 ○ 市町村における日常生活用具給付等事業について、国と県による市町村への費用の一部負担を引き続き行います。 ○　インクルーシブ教育システムの理念にのっとり、県立学校及び市町村教育委員会に対して、視覚障害等のある児童生徒が図書館利用について学ぶことの重要性や多様な読書手段を周知するとともに、 特別な支援を必要とする児童生徒等の利用実態に応じた選書や環境の工夫、機器の活用等を促します。 ○ 学校図書館を活用した読書支援の充実のため、県立学校の司書教諭・学校司書を適切に配置するとともに、市町村教育委員会に対し、司書教諭等の教職員間や読書ボランティアとの連携の重要性を周知するなど、支援体制の整備を図ります。 また、各校の状況やニーズに応じて、必要な情報提供や支援の充実に努めます。 ○ 学校におけるICT環境整備が進められていることも踏まえ、視覚障害等のある児童生徒等が情報端末を利用して電子書籍等を活用できるよう努めます。 ○　特別支援学校においては、公共図書館等と連携し、校外学習や図書館職員による出前講座を実施するとともに、一人一台端末を活用した読書支援サービスの利用を促進します。 (3) 図書館サービス等の情報発信（読書バリアフリー法第９、10条関係） 県立図書館、県視覚障害者センター、障害者ITサポートセンターおかやまの視覚障害等のある人に向けたサービスや、サピエ図書館を含むインターネットを利用したサービス等について、 視覚障害等のある人のみならず、家族、支援者、福祉・労働・医療関係者、ボランティア等、広く県民に向けて、あらゆる機会を通じて、その内容や利用方法等をわかりやすく周知します。 ＜主な取組＞ ○　県内の公共図書館や特別支援学校、関係機関等との連携を一層進めることで、図書館等のサービスやサピエ図書館等のインターネットを利用したサービスを広く県民に向けて周知します。 ○　ホームページや本計画の概要を示したリーフレット等を通して、読書バリアフリーの意義や取組、視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等やサービスについて周知します。 ○　県立図書館は、ウェブアクセシビリティ規格に配慮し、図書館のホームページの更なる改善に努め、ＳＮＳや動画による広報を行います。 ○　県内で開催されるイベント等において、視覚障害等のある人の多様な読書手段について紹介し、 県民が読書バリアフリーに関するサービスを体験する機会を創出します。 ○　眼科医療機関や障害福祉サービス事業所等に対し、読書バリアフリーに関するサービスの紹介等を行います。 第５章　推進方針 本計画は、読書バリアフリー計画に記載した視覚障害等のある人の読書環境の整備に係る様々な取組を中心に、計画期間中の進捗状況も踏まえ、内容の更新とともに、新たに補足・追記を行ったものです。今後、国において、基本計画に新たに設定された指標等により進捗状況の確認を行いながら取組が進められるため、本計画の見直しの際には、国の進捗状況等を踏まえ、具体的な目標や達成時期等を検討することとします。 また、本計画について、市町村をはじめ、様々な関係者に周知等を図るとともに、市町村の計画策定に向けて、必要な情報収集及びその提供を行います。 なお、本計画の実施状況については、関係する審議会や会議等において、 関連する計画等における次の目標・指標の進捗等も参考に進行管理を行い、必要に応じて、取組の見直し等を行います。 (１) 視覚障害等のある人が利用しやすい書籍等の充実及び製作に携わる人材の養成に関するもの 項目 現況数値 目標数値 項目　県視覚障害者センターで点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成研修を受講修了した人の数　目標数値は令和８年度からの累計 現況数値　点訳 ７人/年度 朗読 14人/年度 （令和６(2024)年度） 目標数値　点訳　40人 朗読　60人（令和12(2030)年度） (２)　読書を支援する環境の充実に関するもの 項目 現況数値 目標数値 項目　意思疎通支援者の県登録者数（盲ろう者向け通訳・介助員） 現況数値　75人（令和６(2024)年度） 目標数値　90人（令和12(2030)年度） 項目　障害者ＩＴサポートセンターおかやま利用者数 現況数値　736人/年度（令和６(2024)年度） 目標数値　840人/年度（令和12(2030)年度） (３)　図書館サービス等の情報発信に関するもの 項目 現況数値 目標数値 項目　サピエ会員（個人会員）登録者数 現況数値　334人（令和６(2024)年度） 目標数値　400人（令和12(2030)年度） 項目　県立図書館障害者等サービス登録者数 現況数値　1,418人（令和６(2024)年度） 目標数値　1,800人（令和12(2030)年度） 項目　県立図書館での障害者向け資料貸出数（タイトル数） 現況数値　5,620/年度（令和６(2024)年度） 目標数値　6,000/年度（令和12(2030)年度） 資料 用語集 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期） 著作権法（抜粋） 県立図書館の読書支援サービス 岡山県内の点字図書館 岡山県内の障害者ITサポートセンター 国立国会図書館 サピエ図書館 参考データ（県内の図書館等における障害のある人への配慮状況）