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心当たりない料金請求はがき

印刷ページ表示 ページ番号:0328058 2013年4月1日更新消費生活センター

 【相談】

「電子消費者料金の未納分について、契約会社から料金回収の委託を受けたので至急連絡するように」という内容のはがきが届きました。差出人は「○○債権管理局」となっています。プライバシー保護のためということで請求金額、支払い方法などが記載されておらず、担当者に電話で確認するよう指示しています。インターネットの有料サイトか何か分かりませんが、心当たりがありません。どうすればよいのでしょうか。

【アドバイス】

身に覚えのない料金の支払いを求める「架空請求」のはがきが届いたという相談は後を絶ちません。債権回収業者を名乗り「最終通告書」などと題したはがきを送りつけ、「連絡がない場合は家庭や職場まで回収に行く」などと受け取った人の不安をあおり金銭を振り込ませるのが狙いです。
このところ、その手口がどんどん巧妙化しています。例えば差出人名も、かつては「○○債権管理センター」とか「○○総合債権管理事務局」などと称するのが一般的でしたが、国民年金の未納問題が新聞などで大きく取り上げられた際には、「国民年金センター」などと、あたかも徴収事務を扱う公的機関と誤解させるような名を使ったこともあります。最近は、ご質問のように、有料サイトの使用料を連想させるような「消費者契約電子通信料料金未納の最終通達」などと題したはがきも多いようです。その特徴は、はがき自体には金額や送金先を記さず、電話で直接担当者に連絡するよう求めていることです。また、連絡先の電話番号は、プリペイド式電話や携帯電話のものが一般的でしたが、そうした電話番号には注意するよう消費生活センターなどが呼びかけたこともあってか、最近では、固定式電話の番号を記載したものも見られるようになってきました。 
このような悪質な架空請求は、無視しておくことです。不安だからといって、自分から相手に電話をかけたりすると、こちらの情報が相手に知られ、かえって付け込まれることになります。どうしても心配な場合は、消費生活センターまでお問い合わせください。