平成26年2月定例会　発議

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

　我が国においては、Ｂ型肝炎ウイルスの感染者が約100～130万人、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者が約150～200万人いるとされている。
　肝炎対策基本法では、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由等によりもたらされたものがあるとされ、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されているところである。
　また、肝炎対策基本法では、肝炎ウイルス感染者及び肝炎患者に対する医療提供確保等の肝炎対策を総合的に推進するとされている。
　現在、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎に対して根治を目的としたインターフェロン治療が行われ、また、Ｂ型ウイルス性肝炎の核酸アナログ治療は肝硬変も対象とされているほか、平成26年度からは、肝炎ウイルス陽性者に対する初回精密検査費用及び肝炎ウイルスの感染を原因とする肝硬変、肝がん患者等に対する定期検査費用への助成制度が開始される予定であるが、こうした制度の対象外となるウイルス性肝硬変・肝がんに対する医療費についても国の責任において制度の拡充に取り組む必要がある。
　加えて、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（身体障害者手帳）の対象とされているものの、認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
　肝硬変・肝がん患者は、年間で約４万３千人の方が亡くなっており、高額の医療費が必要となるほか、就労不能な方も多く、生活に困難を来している肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援が課題となっている。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変・肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされているところである。
　よって、本議会は、下記事項に取り組まれるよう要望する。

記

1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度拡充を検討すること。
2. 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準につき見直しを行い、患者の今日的状況に応じた認定制度にすること。

　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　平成26年３月20日

岡山県議会議長　渡辺　英気

　　内閣総理大臣　あて
　　厚生労働大臣

「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書

　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聴覚障害のある方々にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として、大切に守られてきた。
　しかしながら、聾学校では手話は事実上禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
　2006年（平成18年）12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年（平成23年）８月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
　また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけている。聴覚障害のある方々の自立と社会参加を促進するため、手話や要約筆記など幅広い情報コミュニケーション支援のより一層の充実が図られるべきであり、特に手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要である。
　よって、国におかれては、これら内容を盛り込んだ「手話言語法（仮称）」を制定するよう、強く要望する。

　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　平成26年３月20日

岡山県議会議長　渡辺　英気

　　内閣総理大臣　　あて
　　厚生労働大臣
　　衆議院議長
　　参議院議長