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県立学校における教育活動の再開に当たっての対応について

県立学校における教育活動の再開に当たっての対応について

県立学校においては、4月20日から5月31日までの期間、臨時休業としていましたが、県内や隣接県においても、新規感染者数の減少が見られることから、次の対応を行い、6月1日から教育活動を再開します。

なお、5月25日以降の登校日については、日数を増やしたり、学校滞在時間を延長したりすることを可能とします。

1 感染リスクを下げる環境の確保等

(1)毎朝の健康観察の実施

・児童生徒は、毎朝の検温や風邪症状等の確認を行うとともに、発熱等の風邪症状が見られる場合は、登校を控え自宅で様子を見る。

・登校時には、教職員は児童生徒の家庭での検温等の結果を確認するとともに、登校後に発熱等の風邪症状が出た場合には、当該児童生徒を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導する。

(2)マスクの着用

・通常マスクを着用する。ただし、身体に過度な負担が想定されるような運動をする場合には、熱中症等事故防止の観点を踏まえ、状況に応じてマスクをしないで活動することとする。

(3)教室等の換気

・換気は、気候上可能な限り常時、可能であれば2方向の窓を同時に開けて行う。(エアコンの使用時含む。)

(4)手洗いの実施

・外から教室等に入る時やトイレの後、食事の前後などに、流水と石けんで丁寧に手洗いをするよう指導する。

(5)消毒の実施

・特に多くの児童生徒が手を触れる箇所(ドアノブ、手すり、スイッチなど)は、1日1回以上消毒液を使用して清掃を行う。

(6)その他

・地域の感染状況に注意し、感染が流行している地域への移動は控えるよう、児童生徒に指導する。

2 授業形態

・可能な限り身体的距離を確保した形態とし、学校の実情に応じて感染リスクを下げる環境を確保した上で、授業を実施する。

3 授業時間帯の設定

・高等学校等においては、6月の第1週は、学校の実情を踏まえ、短縮授業を実施するなど、生徒の急激な生活の変化に十分に配慮するとともに、多くの生徒が公共交通機関を使用している学校においては、時差通学の実施により通学時の感染リスクを避ける。第2週以降においても、混雑状況等の実態を把握し、可能な限り混雑を避ける取組を継続する。

・特別支援学校においては、通常の時間帯の授業を基本とするが、スクールバスの増便等を行うとともに、健康面への細やかな配慮が必要な児童生徒の通学に対しては、主治医等の判断を踏まえながら判断する。

4 授業日数の確保 

・高等学校等においては、7月20日(月曜日)から8月7日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び8月17日(月曜日)から8月31日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)を授業日とする。

・特別支援学校においては、7月20日(月曜日)から8月7日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び8月24日(月曜日)から8月31日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)を授業日とする。

・土曜日の授業は、学校の判断で通常の授業形態のものも実施可能とする。

5 学校行事

・運動会、文化祭等の学校行事は、学習時間の確保や児童生徒の健康・安全の確保等を踏まえ、各校の児童生徒の実態に応じて、延期や中止、規模を縮小しての実施の判断を行う。

6 部活動

・換気等、感染症拡大防止対策を講じることができる活動から再開する。

・近距離で組み合ったり接触したりする場面を避け、手の届かない距離を取って行うことができる活動に代えるなどの工夫を行った上で実施する。

・合宿や対外試合等については、6月21日(日曜日)までの間は行わないこととし、6月22日(月曜日)以降の対応は、感染者数の状況等を踏まえ、事前に県教育委員会において判断する。

7 給食等

・食事の前の手洗いを徹底するとともに、飛沫を飛ばさないよう、机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの点に留意する。

8 登校に不安のある児童生徒・保護者への対応

・新型コロナウイルス感染症に関し、保護者から登校を取りやめたい旨の申し出を受け、校長が認める場合においては、欠席扱いとしないこととする。

・登校を取りやめた児童生徒については、学校や児童生徒の状況等を踏まえ、ICTも活用しながら、教職員による学習指導や学習状況の把握など、必要な措置を講じる。

9 生徒指導上配慮が必要な児童生徒の把握と対応

・学校再開に向けて、生徒指導上配慮が必要な児童生徒の情報共有と支援体制の確認を組織的に行う。

・学校再開後は、不安や悩みを抱えている児童生徒を的確に把握し、必要に応じてスクールカウンセラー等を活用するなど、心の健康のケアに取り組む。

・不安やストレス、新型コロナウイルスへの理解不足等によるいじめが起きないよう未然防止に努めるとともに、いじめの早期発見・早期対応に万全を期す。

10 再度の臨時休業

・学校や地域で感染者が発生した場合は、県教育委員会が関係部局と協議の上で再度の臨時休業について判断する。 

・今後、感染の第2波、第3波の到来による、再度の臨時休業も想定されるため、全ての教職員が、担当する授業等のオンラインによる実施に向けて、準備を行う。


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