建設業許可制度の概要

1. 同一の都道府県内にのみ営業所をおいて建設業を営む場合には都道府県知事許可となります。
2. 複数の都道府県に営業所を設けて、本店・営業所ともに建設業を営む場合には国土交通大臣許可となります。

(注) ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所をいい、看板の表示等、外観上営業所としての形態を備えていることはもちろんのこと、見積り・契約等の実態的な業務を常時行っている場所を指します。
従って、現場作業所や連絡事務所、通常は居住の用に供しているものなどは、営業所とは見なされません。

　従って、岡山県内でのみ営業する場合には岡山県知事許可となり、岡山県内に本店を置き他の都道府県に支店・営業所等を設ける場合には国土交通大臣許可（岡山県を通して申請）となります。
　このように、知事許可か大臣許可かは単に営業所の設置状況によって決まるものであり、大臣許可の方がレベルが高いとか許可取得が難しいというものではありません。

1. 元請けとして受注した1件の工事について、下請けに出す金額の合計が4,000万円（消費税込の金額。建築一式工事は6,000万円）以上となる場合には特定建設業許可が必要となります。
2. 下請代金が上記を上回らない場合には一般建設業許可で差し支えありません。

(注) 特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。例えば、一次下請けで8,000万円の工事を受注し、二次下請けに4,000万円の発注を行った例では、一次下請け業者が一般建設業許可しか有していなくてもこのような契約は可能です。

　どのような許可をいつ取得している業者かについては、許可番号で識別することができます。
　例えば、岡山県知事による一般建設業許可を平成25年度に取得している業者は「岡山県知事許可（般-25）第*****号」、
国土交通大臣による特定建設業許可を平成24年度に取得している業者は「国土交通大臣許可（特-24）第*****号」となります。
　取得している許可の内容については、それぞれの営業所や工事現場ごとに、公衆に見やすい場所に標識を掲示することとされていますので、どなたでもその内容を確認することができます。