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不妊について

 岡山県では、不妊症のため子どもを持つことができないご夫婦に対して、不妊に関する相談や不妊治療費の助成を行うことにより、不妊に悩んでおられるご夫婦の精神的、経済的負担を軽減する事業を行っています。
 

 「不妊、不育とこころの相談室」では、不妊症(妊娠しない)や不育症(妊娠しても育たない)により子どもが得られない方々、将来の妊娠に不安を持つ思春期の男性、女性の方々の悩みについての解決に向けて相談に応じます。相談は無料です。

相談室のホームページはこちら 

相談室のリーフレット [PDFファイル/886KB]

センターに来られての相談
開所日
  毎週 月曜・水曜・金曜の午後1時から午後5時まで
(祝日、12月29日から1月3日は除く)
  毎月 第1土曜、第1日曜の午前10時から午後1時まで(祝日、12月29日から1月3日は除く)

※来所は予約制ですので、電話(086-235-6542)かメールで御予約ください。

メールでの相談
メール funin@cc.okayama-u.ac.jp
毎日24時間受け付けています。相談内容によっては回答までに時間がかかることがあります。

電話での相談
電話  086-235-6542
●受付日
 毎週 月曜・水曜・金曜の午後1時から午後5時まで(祝日、12月29日から1月3日は除く)
 毎月 第1土曜の午前10時から午後1時まで(祝日、12月29日から1月3日は除く)

センターの場所
岡山大学病院内 岡山県不妊専門相談センター 「不妊、不育とこころの相談室」

所在地:岡山市北区鹿田町2-5-1

●交通アクセス 
バ ス

岡山駅東口バスターミナルから「2H」系統の岡電バスで「大学病院」構内バス停下車

もしくは

岡山駅東口バスターミナルから「12」・「22」・「52」・「62」・「92」系統の岡電バスで「大学病院入口」下車

路面電車岡山駅から清輝橋行にて「清輝橋」下車 西へ徒歩5~10分
タクシー岡山駅から5~10分

★岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費の助成事業)

 岡山県では、医療保険が適用されず、治療費が高額となる体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)について、その医療費の一部を助成することにより経済的負担を軽減する事業を行っています。
(岡山市、倉敷市にお住いの方は、それぞれ岡山市役所(岡山市保健所)、倉敷市役所(倉敷市保健所)から助成されます。)
(1)年度末の申請について
 助成申請ができる期間は、「治療費の支払いが終了した日の属する年度内」ですので、令和2年度中(2020年4月1日から2021年3月31日まで)に治療費の支払いが終了したものに関しては、2021年3月31日までに申請を行ってください。
 ただし、2021年3月15日から31日までの間に支払いが終了したものに限り、2021年4月15日までの間に申請を行うことが可能です。
(2)申請から助成の承認・不承認決定までの期間について
 申請から助成の承認・不承認決定まで、1か月前後かかる場合がありますので、時間に余裕をもって申請してください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省が令和2年度に限り年齢要件を緩和することとしましたが、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業においても、同様に取り扱うこととしました。その内容は次のとおりです。

  1. 対象者について
    令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、助成を受けようとする治療期間の初日の妻の年齢を「43歳未満」から「44歳未満」に緩和します。ただし、対象となる治療は令和2年度に治療を開始したものです。
     
  2. 通算助成回数について
    現行「初回申請時の治療期間の初日の妻の年齢が40歳未満であるときは、6回まで(40歳以上は3回まで)」であるところ、令和2年度においては、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初回申請時の治療期間の初日の妻の年齢が41歳未満であるときは6回までとします。ただし、初回申請時の治療期間の初日が令和2年度のものを対象とします。

※ 令和3年度の取扱いは現時点では未定です。

【参考】厚生労働省通知

◎令和2年4月9日発出
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて [PDFファイル/303KB]

◎令和2年4月15日発出
  【事務連絡】令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いに関するQ&Aについて [PDFファイル/1019KB]

2 助成額

1回の治療につき15万円(初回のみ30万円)まで。
※ただし、別表1のC及びFについては7万5千円まで。
※1回の治療に要した費用が上限に満たない場合は、その治療に要した額となります。
※特定不妊治療の一環として、精巣または精巣上体内から直接精子を採取する治療(いわゆるTESE,MESA等)を行った場合は、15万円(初回のみ30万円)を上限として助成額を上乗せします。
 詳しくは、こちら(男性不妊治療助成Q&A)をご確認ください。

3 助成回数

  • 初回申請を行った際の妻の年齢が40歳未満の場合、妻が43歳になるまでに6回まで
  • 初回申請を行った際の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、妻が43歳になるまでに3回まで

※年齢はいずれも治療開始時を基準とします。また、平成27年度までの間に通算5ヶ年度助成を受けられた方は助成対象とはなりません。

4 助成対象となる方

  • 治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦で、都道府県、政令市又は中核市が指定する指定医療機関で体外受精又は顕微授精のいずれかの治療を受けられた方
  • ご夫妻(又はいずれか一方)が、申請日現在、岡山県内に住所を有する方。ただし、ご夫婦とも岡山市又は倉敷市に住所を有する方は除く。
  • 助成を受けようとする治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である方
  • 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である方。(なお、所得の計算は児童手当法施行令を準用します)

 (別表1)体外受精と顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 [PDFファイル/98KB]

 所得計算表 [PDFファイル/47KB]

5 指定医療機関

岡山県における指定医療機関一覧
指定医療機関郵便番号所在地電話番号
(医) 岡南産婦人科医院702-8043岡山市南区平福2丁目6番43号(086)264-3366
三宅医院701-0204岡山市南区大福369-8(086)282-5100
(医)社団 岡山二人クリニック701-1152岡山市北区津高285-1(086)256-7717
(医)社団明和会 ペリネイト母と子の病院703-8263岡山市中区倉益203-1(086)276-8811
(医)宝生会 名越産婦人科701-0153岡山市北区庭瀬231-2(086)293-0553
 岡山大学病院700-8558岡山市北区鹿田町2丁目5番1号(086)223-7151
倉敷成人病クリニック710-8522倉敷市白楽町250-1(086)422-2111
倉敷中央病院710-8602倉敷市美和1丁目1番1号(086)422-0210
(一財) 赤堀病院708-0051津山市椿高下33(0868)24-1212

岡山県における指定医療機関一覧 [PDFファイル/78KB]

※各都道府県、指定都市、中核市が指定している指定医療機関はこちらをご覧ください

6 助成申請の受付期間

  •  助成申請の受付期間は、治療が終了し、治療費の支払が終了した日の属する年度内となります。
    ※ただし、3月15日から3月31日までに支払を終了した場合は、翌月(4月)15日までに申請することができます。

7 助成申請に必要な書類

申請に必要な書類(チェックリスト)はここをクリックしてご確認ください。

特定治療支援事業助成金支給申請書(様式第1号)及び特定治療支援事業受診証明書(様式第2号)は下記からダウンロード可能です。
各保健所・支所でも入手できます。

(1)特定治療支援事業助成金支給申請書(様式第1号)
   エクセル形式(裏面もありますのでご注意ください)
   PDF形式 (裏面もありますのでご注意ください)

(2)特定治療支援事業受診証明書(様式第2号)
   エクセル形式
   PDF形式

なお、「申請に必要な書類」中の
(3)続柄が記載された住民票の写し(原本)は、個人番号(マイナンバー)の記載がないもので、発行日から3カ月以内のものをご提出ください。
(5)ご夫婦それぞれの最新の所得証明書は、市町村役場で入手できます。(児童手当法施行令に基づく各種所得控除内訳があるもの→市町村役場には「児童手当用のもの」と言ってください。)

8 助成申請の方法

  • お住いの市町村を所轄する保健所に、治療の支払いが終了した日の属する年度内に申請書に必要書類を添えて提出してください。
  • 郵送による申請も可能です。なお、書類の不備などについて、保健所から連絡することがありますので、予めご了承ください。
  • 岡山市、倉敷市にお住まいの方は、それぞれの市役所(保健所)にお問い合わせください。

保健所(申請・問い合わせ窓口)はこちら [PDFファイル/64KB]

各保健所の申請及び問い合わせ先

★参考情報

県内市町村における公費による不妊・不育治療費助成事業

県内市町村において、公費により実施している不妊・不育治療費助成事業の概要は次のとおりです。
事業の詳細については、各市町村役場へお問い合わせください。

市町村の不妊・不育治療費助成事業の一覧

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