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令和4年度 第2回 環境文化部指定管理者候補選定委員会 議事概要

印刷ページ表示 ページ番号:0817919 2022年11月15日更新環境企画課

第2回 環境文化部指定管理者候補選定委員会 議事概要

開催日時等

日時  令和4年10月31日(月曜日) 13時00分~14時50分
場所  県庁分庁舎5階507会議室
出席者 環境文化部指定管理者候補選定委員会委員 6名
     ※全員の出席により会議は成立
事務局 環境文化部環境企画課、文化振興課

議事概要

1 開会

2 本日のスケジュール等について
 〇審査手順、今後スケジュール等について事務局から説明。
(おかやま旧日銀ホール)
 ・選定結果については、後日申請者に通知する。
 ・令和4年11月議会の議決を経て、指定管理者に指定する。
(岡山県立美術館)
 ・今後の公募スケジュール及び第3回選定委員会の日程等を確認。

3 議事

(1)おかやま旧日銀ホール
 〇プレゼンテーション
 〇審査及び指定管理者候補の選定
  ・審査票の集計結果
   特定非営利活動法人バンクオブアーツ岡山 458点(600点満点)
※ 最低基準を設けた「管理運営に関する基本方針」の得点は、60点満点中52点であり、最低基準を満たしているため、候補団体として選定した。

(2)岡山県立美術館の再募集要項(案)
 ・再募集要項(案)の説明及び審議。
 ・委員からの質疑・意見に対して事務局から説明を行い、最終案とすることで了承を得た。

【主な質疑・意見】
おかやま旧日銀ホール
(問)アウトリーチ事業の実績はどうか。
(答)全県下で年間4~5件、学校からの要望に基づき訪問している。
(問)収支予算書の人件費について、常勤職員を令和8年から増員とあるが、理由は何か。
(答)新しい職員を雇用して、徐々に引継ぎをしていきたいという思いから記載した。
(問)地下スタジオを録音スタジオに改装とあるが、いつ頃行う予定か。
(答)改装費用が安価になってきたこともあり事業計画書に記載したが、具体的な時期は未定である。
(問)法人の運営はボランティアに支えられており、その方々の人脈で成り立っている。継続性や引継ぎ等について、やや不安定だと思うが、何か工夫や対策は考えているのか。
(答)若い会員にも加入してもらい、徐々に引継ぎを行っている。
(問)ピアノの利用料金は無料となっている一方で、申請書にあるように保守に多額の費用がかかっている。調律料金も調律師に直接支払われると思うが、利用料金を徴することが妥当ではないか。
(答)ピアノは当ホールの主力であるため、使うたびに調律していただけるだけでもありがたい。また、調律に必要な2時間のホール利用料金も利用者に負担いただいている。昨年度の費用についても、老朽化した部品を交換した影響であり、通常はここまで費用はかからない。他のホールは利用料金も徴しており、利用料金を無料にしていることは大きなメリットの一つである。
(問)ウェディング事業は今も行っているのか。
(答)事業としてウェディングは行っていないが、貸館で実施されることはある。今後は、ウェディングの需要も見越して、事業誘致できないかと検討している。
(問)来年の岡山芸術創造劇場ハレノワの完成によって、貸館等は顧客の獲得競争が起こると思うが、何か対応策を検討しているのか。
(答)どのような設備が導入されるかも含めて、対応を検討しているところである。これまで行ってきた事業だけでなく、当ホールの個性や良さを活かしながら新規事業に取り組みたい。
(問)ピアノはどこの所有か。
(答)県である。
(問)利用料金を取る、取らないは指定管理者の考えで決定したのか。
(答)利用料金は条例で定められている。
(問)一定の幅の中で料金を決めるのか。
(答)ピアノは料金を取る対象として条例に定められていない。

岡山県立美術館
(問)今回応募がなかった理由は、上限額が低いためと説明があったが、それに応じて上限額を引き上げるということは、応募しなかったら上限額が上がるという前例にならないか。
(答)基本的には、機会があったのに手を上げなかったことで他の事業者に決定することは、事業者側にもリスクとなることから、今回の上限額引き上げが必ずしも前例になるとは考えていない。
(問)上限額は引き上げたが、競争原理が働くため問題ないということか。
(答)基本的にはそう考えている。
(問)これまで応募がなかったことはあるのか。
(答)今回が初めてである。
(問)応募がなかったことで上限額を引き上げたのも初めてか。
(答)今回が初めてである。
(問)上限額が約20%上がっているが、どのように積算して上限額を出したのか。
(答)人件費の高騰を受けて、国の示す労務単価を基に、上昇率を予測し、当初の積算額に係数を掛けて算出した。また、これまでの限度額は前回の実績を踏まえて積算していたが、既に採算も取れない状況であったことから、県民サービスを担う公の施設の機能を維持するため、応募が見込める限度額を積算している。
(問)新たに募集をかける場合、周知の方法は。
(答)ホームページでの公開を行う。また、過去の指定管理者や応募者への声掛けは行う。
(問)応募してこなかった事業者に理由は聞いたということであったが、何者に聞いたのか。
(答)2者に聞いている。
(問)理由はすべて人件費の高騰か。
(答)そうである。