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肥料高騰対策として県独自の支援対策を実施します(おかやまグリーン農業緊急推進事業)

印刷ページ表示 ページ番号:0817474 2022年10月3日更新農産課

1 趣旨

 肥料原料の主要輸出国である中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻による需給のひっ迫、急激な円安の進行等により肥料原料が高騰しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の販売低迷も含め、農業経営への影響が懸念されています。
 こうした情勢に対応するため、土壌診断に基づく適正な施肥や化学肥料低減への取組を定着させるとともに、肥料高騰に対して県独自の補助を行い、農業経営の安定を図ります。

2 事業内容

(1)土壌診断体制整備事業

化学肥料コストを2割低減するために、生産者が土壌診断に基づく適正な施肥に取り組むことができるよう、土壌診断や施肥設計ができる人材の育成や土壌診断機器の整備を行う。
 
 ア 土壌診断ができる指導者の育成(研修会の開催、講習会への派遣等)
 イ 土壌診断機器の整備

 〇補助率:1/2以内

(2)肥料コスト低減緊急対策事業

※肥料コスト低減緊急対策事業の申し込みは終了しました。

化学肥料コストを2割低減するために必要な機械等の導入や、堆肥散布の仕組みを構築する。
  
 ア 肥料コスト低減に必要な機械等の整備
  ・化学肥料コスト低減に必要な機械の導入
   (マニュアスプレッダー、ブロードキャスター、ドローン、可変施肥田植機、ペースト施肥機付き田植機、食味・収量センサ付きコンバイン等)
 イ 堆肥利用及び肥料コスト低減の仕組みづくり
  ・オペレーターの育成(研修会等)
  ・PR経費

 〇補助率:1/2以内
       ※ただし、補助金額の上限は、機械1台当たり補助金額2,500千円以内、かつ、1事業実施主体当たり補助金額5,000千円以内とする。

3 事業実施主体

 市町村、農業協同組合、営農集団(3戸以上)、認定農業者等

4 その他

・応募期間については、営農地のある市町村にお問い合わせください。

5 事業実施要領

機械導入にあっては規模決定の参考などにしていただくため、以下の農業機械標準指標をご参照ください。

6 補助金交付要綱