岡山県時短要請協力金（第１期：5月3日～5月16日）について
更新情報
・令和３年５月 １日：１日あたりの売上高の計算方法及び１日あたりの売上高減少額の計算方法を掲載しました。
・令和３年５月 ４日：支給額の判定方法を掲載しました。
・令和３年５月１５日：１期の対象地域については、５月１６日以降は、緊急事態措置適用後の要請対象となりますので、2期の要請内容（8時までの時短及び酒類の終日自粛）に協力していただけた場合は、１６日に限り変更後の支給額が適用されます。
・令和３年５月１６日：申請要領・申請様式等を掲載しました。
・令和３年５月２８日：よくある質問 問２２、問２３、問２４を更新しました。
・令和３年６月 １日：電子申請が可能になりました。
・令和３年６月１４日：システムメンテナンスに伴い、６月１８日 午前６時３０分～午前７時の間は電子申請システムが一時停止いたします。
申請手続き等
受付期間
令和３年５月１７日（月曜日）から６月３０日（水曜日）
申請要領、申請書類等
申請書類はこちらからダウンロードできます。
【一括ダウンロード】申請要領・申請様式等一式 [PDFファイル／4.05MB]
こちらのファイルは両面印刷用です。
| 要領 | 岡山県時短要請協力金第１期 申請要領 [PDFファイル／1.98MB] | 申請要領のみダウンロードする場合はこちらです。 |
|---|---|---|
| (1) | 手書きの方はPDFファイルを、パソコンで作成される方はエクセルファイルをご利用ください。 | |
| (2) | 様式第２号 誓約書 [PDFファイル／203KB] | 誓約内容をよくご確認の上必ず自署して提出してください。 |
| (3) | 計算方法判定シート [PDFファイル／178KB] | こちらのシートでどの協力金支給申請額計算シート（別紙１～４）を使用するか判定してください。 |
| (4) | 様式第３号 施設ごとの協力内容及び協力金支給申請額計算シート [PDFファイル／1.02MB] ↓↓↓エクセル版です。 | 様式第３号は施設ごとに作成が必要です。 あわせて施設ごとに上記で判定された計算シート（別紙１～４）のいずれか１つを選択して使用してください。 |
| （5） | 様式第４号 理由書 [PDFファイル／266KB] | やむを得ない事情により、営業許可証と申請者の名義が違う場合などに使用してください。 |
| （6） | 専用貼り付け台紙 [PDFファイル／297KB] | 本人確認書類の写しなど、添付書類を提出の際はこの用紙に貼り付けて提出してください。 |
| （7） | このチェックシートも提出が必要です。 提出前に、必要な書類が揃っているかこのシートでご確認ください。 | |
| (8) | 郵送時の宛名ラベルです。必要に応じてご利用ください。 |
申請方法
申請に必要な書類をご準備の上、郵送又は電子申請にてご提出ください。
郵送による提出
令和３年６月３０日（水曜日） 当日消印有効
〇レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
〇書類の記入にあたっては消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使用しないでください。
〇差出人の住所及び申請者名を明記してください。
【申請書の送付先】
〒７００－０８２３ 岡山市北区丸の内１丁目１番４号全日信販ビル２階
「岡山県時短要請協力金受付係」
電子申請
岡山県時短要請協力金（第１期：５月３日～５月１６日）の支給申請に、電子申請システムが利用できるようになりました。
電子申請をご利用の方は下記画像をクリックしてください。
※電子申請にはメールアドレスが必要です。
※システムメンテナンスに伴い、６月１８日 午前６時３０分～午前７時の間は電子申請システムが一時停止いたします。
御迷惑をおかけいたしますが、御了承いただきますようお願いいたします。
協力店舗の公表について（予定）
協力金の概要
協力金の趣旨
●なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という趣旨を踏まえ、営業にあたり、業種毎に定められたガイドライン等を遵守し、感染防止対策に取り組んでいる飲食店等の事業者を支給対象といたします。
●協力要請に応じて、時間短縮営業にご協力いただいた場合、支給要件の全てを満たしていれば、協力金の支給対象となります。
●申請方法等の詳細は、現在準備中です。決定次第当ホームページ等でお知らせいたします。
●協力要請の内容や協力金の支給要件等は以下をご確認ください。
協力要請の内容について
●要請内容：5時から20時までの営業時間短縮
※酒類の提供は11時から19時までとする。
※従前から、5時から20時までの時間の範囲内で営業している店舗は、要請対象外 要請内容の詳細はこちら
●対象施設：食品衛生法第52条に定める営業の許可を取得している飲食店及び喫茶店（テイクアウト、デリバリーは除く）
●対象地域：岡山市北区の次の地域
支給額（１店舗あたり）
| 区 分 | 前年度又は前々年度の１日あたりの売上高 | ||
８万３，３３３円以下 〔年間３，０４２万円以下〕 | ８万３，３３３円超 | ２５万円以上 〔９，１２５万円以上〕 | |
| 中小企業等 〔売上高による方法：売上高×０．３〕 | ２．５万円／日 | 前年度又は前々年度の | ７．５万円（上限額） |
大企業 ※中小企業等においてもこの方式を選択可 | 前年度又は前々年度からの１日あたりの売上高減少額×０．４／日 （上限額：２０万円又は前年度若しくは前々年度の１日あたりの売上高×０．３のいずれか低い額） | ||
前年度又は前々年度の５月の売上高÷３１日
（不明の場合は、前年又は前々年の年間売上高÷３６５日（３６６日））
１日あたりの売上高減少額の計算方法
（前年度又は前々年度の５月の売上高 ― 令和３年５月の売上高） ÷ ３１日
開店１年未満の場合の１日あたりの売上高の算出方法
開店日から要請日前日（令和３年５月２日）までの売上高の合計をその日数で割った額
支給要件
１ 食品衛生法第５２条に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗（テイクアウト、デリバリーを除く）を運営する企業・団体及び個人事業主であること
（令和３年５月２日以前から営業していること） ※大企業も対象となります
２ 要請期間中の全ての日において、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいていること
（※ただし、準備の都合上等やむを得ない理由により５月３日から時短営業を行うことが困難な場合、遅くとも５月６日から５月１６日まで時短営業を行うことが支給要件となります。）
３ 業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること
４ 飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合は、当該設備の利用を自粛すること
５ 岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に 非難されるべき関係にある者でないこと
（参考）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房ホームページ）（外部サイトへリンク）
【併給制限】休業等の期間に関し、この協力金と「月次支援金」及び「岡山県飲食店等一時支援金（第２期）」を重ねて受給できません。
よくある質問
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