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岡山県障害者総合支援事業補助金(就労系障害福祉サービス等の機能強化事業)

 新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を踏まえ、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図ることを目的として、補助金を交付します。

※ 岡山市及び倉敷市に所在する事業所については、各市の担当課にお問い合わせください。

1 対象事業

 この補助金は、「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)の実施について(令和2年6月30日障発0630第1号厚生労働省社会・援護局障害福祉部長通知)の別紙「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)実施要綱(以下「実施要綱」という。)」に基づき、就労継続支援事業所が実施する「生産活動活性化支援事業」を交付の対象とします。

2 対象となる事業所

 岡山県内(岡山市及び倉敷市を除く)に所在し、次の(1)から(3)のいずれの要件にも該当する(ただし、他の経営支援策(※1)を受けている場合は除く)就労継続支援A型事業所及び就労継続支援B型事業所であって、所定様式(別紙1)により生産活動収支の状況を報告した事業所とします。
(1)申請月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること
(2)令和元年度の工賃実績を県に報告していること
(3)次のア又はイの要件に該当すること
ア 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1か月の生産活動収入が前年同月比で50%以上減少した月があること
イ 令和2年1月以降、連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減少した期間があること
※1 持続化給付金、持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)、家賃支援給付金その他本事業と支援内容が重複すると県が認める国の支援策のことをいう。
※2 事業開始後最初の生産活動収入が平成31 年1月から令和元年12月の間に発生した事業所にあっては、当該月から令和元年12月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月のことをいう。
※3 事業開始後最初の生産活動収入が令和2年1月から令和2年3月の間に発生した事業所にあっては、令和2年4月以降の1か月の生産活動収入が、事業開始後最初の生産活動収入が発生した月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入と比べて50%以上減少した月のことをいう。
※4 事業開始後最初の生産活動収入が平成31 年1月から令和元年12 月の間に発生した事業所にあっては、当該月から令和元年12 月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間のことをいう。
※5 事業開始後最初の生産活動収入が令和2年1月から令和2年3月の間に発生した事業所にあっては、令和2年4月以降の連続する3ヶ月の生産活動収入が、事業開始後最初の生産活動収入が発生した月から令和2年3月までの月平均の生産活動収入に3を乗じた額と比べて30%以上減少した期間のことをいう。

3 対象となる費用

 対象となる費用は、次に例示する費用など、生産活動の実施に必要な経費であって、その存続、再起に向けて、就労支援事業会計(「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について(平成25 年1 月15 日付社援発0115第1号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙に示す会計処理のことをいう。)から支出すべき費用とします。
ア 生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用
イ 生産活動の再稼働等にかかる設備整備のメンテナンス等に要する費用
ウ 通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用
エ 新たな生産活動への転換等に要する費用
オ 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用
カ その他生産活動の再起に向けて必要と認められる費用

4 交付額の算定方法

 交付額は、次の基準額と所定様式(別紙1)による事業所からの申請額とを比較して低い方の額の範囲内で実施主体が必要と認めた額とする。ただし、複数の事業所を運営する法人においては、1法人あたりの上限を200万円とします。

[基準額]は、以下の算出式による算出額に応じ、下表のとおりとします。

【算出式】
○補助対象となる事業所のうち、(3)アに該当する事業所の場合
 直前の事業年度の年間生産活動収入(※6)-(対象月の生産活動収入×12)

○補助対象となる事業所のうち、(3)イに該当する事業所の場合
 直前の事業年度の年間生産活動収入(※7)-[(対象期間の生産活動収入÷3)×12]

5 補助上限額

 1事業所当たり50万円(複数の法人を運営する法人においては、1法人当たり200万円)

6 申請方法

 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、令和3年3月5日(金曜日)までに知事に提出してください。

<書類提出先>
〒700-8570
岡山県岡山市北区内山下2-4-6
岡山県保健福祉部障害福祉課
障害福祉サービス班
電話:086-226-7345

7 提出書類

8 問い合わせ先

岡山県 保健福祉部 障害福祉課 障害福祉サービス班
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
電話:086-226-7345  ファクシミリ:086-224-6520

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