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次世代産業育成事業

次世代産業育成事業について

本県では、市場拡大が見込まれる新エネルギー・次世代エレクトロニクス・AI・IoT等を次世代産業分野と位置付けています。
県内企業が行うこの分野における取り組みにつき、参入から市場獲得まで幅広く支援しています。

目的

本県製造業の強みである機械・金属加工技術に、成長分野である新エネルギー・次世代エレクトロニクス・IoT・AIといった技術を加えることで、
 ・成長分野の市場獲得
 ・バランスの取れた厚みのある産業構造の形成
 ・県内中小企業の研究開発力の向上
の実現を目指しています。

事業概要

次世代産業分野に取り組もうとする県内中小企業が課題と感じている点に対応し、事業を実施しています。
課題とそれに対応した事業内容
次世代産業育成事業の全体像

次世代産業研究開発プロジェクト創成事業費補助金 ※令和2年度の募集は終了しました

次世代産業分野への進出に意欲のある県内企業を支援するため、大学研究者等との共同研究開発を行う県内企業に対して補助を行います。
補助事業の実施にあたっては、コーディネータが伴走支援することで事業化の加速を目指します。
【補助要件】
補助対象事業

新エネルギー関連分野、次世代エレクトロニクス関連分野、AI・IoT関連分野における大学等又は大企業者との共同による新技術・新製品の研究開発事業

共同研究先

●大学等

   大学、高等専門学校、国及び地方公共団体の試験研究機関 等

●大企業者

   中小企業者以外の会社

補助対象者

●中小企業者(製造業に属する事業を主たる事業として営む場合)

   ・本店所在地が県内の場合

     資本金の額又は出資の総額     :  5億円未満の会社

      若しくは常時使用する従業員数 : 500人以下の会社及び個人

  ・本店所在地が県外の場合

     資本金の額又は出資の総額     : 3億円以下の会社

     若しくは常時使用する従業員数 : 300人以下の会社及び個人

●中小企業者の団体

     事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合

補助率

●試行研究(新技術・新製品の事業化に向けた準備段階の研究開発)

   補助対象経費合計額の5分の4以内

   上限200万円                                                           

●本格研究(新技術・新製品の事業化に向けた本格的な研究)

   補助対象経費合計額の3分の2以内

   上限1,000万円

補助対象経費

人件費、旅費、原材料費、機械装置費、工具・器具費、先行技術調査費、共同研究費、技術指導受入費、外注費、販路開拓費(本格研究のみ)

実施期間

交付決定日から当該年度の2月末日まで

【スケジュール】
  4月 公募開始 ※県ホームページで公表予定
      公募締め切り
  5月 審査会
  6月 事業者決定(事業開始)

【関係データ】 ※データは令和2年度のものであり、今後の公募の際には変更する可能性があります。ご注意ください。

・補助金交付要綱

 交付要綱 [PDFファイル/255KB]

 様式 [Wordファイル/40KB]

・公募関係 ※令和2年度の募集は終了しています

 募集要領 [PDFファイル/176KB]

 次世代産業分野の主な例示 [PDFファイル/102KB]

 事業計画書 [Wordファイル/27KB]

・補助事業実施関係

 補助事業の手引き [PDFファイル/401KB]

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