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新しい生活様式補助金のよくある質問

対象業種

パチンコ屋等の遊技業関連も対象となるのか。

パチンコ屋等の遊技業関連も含め、幅広い業種の事業者を対象としています。
ただし、性風俗関連特殊営業、政治団体や宗教法人など国の持続化給付金の給付対象にならない業種は対象外としています。

クラスターが発生したキャバクラなど接待を伴う店舗も対象業種となるのか。

キャバクラやホストクラブなど接待を伴う店舗も対象となります。
ただし、性風俗関連特殊営業など国の持続化給付金の給付対象にならない業種は対象外としています。

公益財団法人の他、農協・森林組合・漁業協同組合も対象となるのか。

持続化給付金でも対象となっており、対象としています。

法人格のない任意団体のうち、法人税を支払っている団体は対象となるか。

収益事業を行って法人税を支払っており、必要書類も提出できる団体であれば、対象とします。

持続化給付金では、収入を「雑所得」や「給与所得」で計上していたフリーランスは対象となっているが、今回の補助金では対象となるのか。

持続化給付金でも対象となっており、対象としています。
確定申告書のほか、事業を行っていることを証明していただくため、業務委託等契約書の写しまたは契約等があったことを示す申立書など追加の資料を提出していただきます。

申請方法

領収書やレシートがない場合はどうすればいいか。

領収書やレシートがなければ、
・「支払いの日、金額、相手先」
・「品物等の内訳」
上記の内容がわかる書類を提出してください。

個人事業税の税額証明書を取得した際に、税額がなかったが、その証明書の提出でもよいか。

税額がない場合、業務契約書の写しなど業務を行っていることが証明できる書類を提出してください。

説明を聴きながら申請書を作成したいが、どこへ行けばいいか。

申請手続を詳細に記入した申請要領を用意しているので、それを見ながら作成してください。感染防止のため、窓口受付は行っておらず、コールセンターでの電話での相談対応になります。

補助対象として認める経費

空気清浄機は対象になるのか。またエアコンはどうか。

空気清浄機は、感染予防対策としてガイドラインに掲載されており対象となります。
エアコンは、マスク着用での労務環境では熱中症のおそれがあり換気とともに併用するよう、各種ガイドラインに記載されており、対象となります。(ただし、リサイクル料金は除く。)

暖房器具は対象となるか。

エアコンについて「マスク着用での労務環境では熱中症のおそれがあり換気とともに併用する」ため対象備品として認めているのと同様に、暖房器具も換気とともに併用する必要があることから、対象とします。

次亜塩素酸水を大量に購入して従業員に吹き付けているが、対象になるのか。(購入物は感染防止対策になるが、用途が感染防止対策になっていない場合)

次亜塩素酸水は、一定濃度以上で、少量ではなくモノの表面を十分な量で「ヒタヒタに濡らせば」有効ですが、人への空間噴霧については注意を呼びかけられているところであり、適正な用途で使用している場合に限り対象となります。

(9月2日追記)次亜塩素酸水を「空間噴霧」せず、「揮発」など環境基準より低い濃度しか発生させない空気洗浄機械については、空気清浄機と同様に対象とします。

抗原検査やPCR検査の費用は対象となるのか。

渡航前の遺伝子検査(PCR 検査)を求められるビジネス渡航者など、業務上必要な検査の費用については、対象となります。
一方、濃厚接触者としてPCR検査を受ける場合の初再診料等は、対象外となります。

感染対策用品の送料は対象となるのか。

感染対策に必要な経費として、対象となります。
ただ、対象外の品物が混載されていると、総額が認められない場合があります。

リース代は対象になるか。

補助対象期間の代金は、対象となります。
なお、申請書類は、対象期間が終了(納品完了)した後に提出してください。

工事業者からは○か月待ちだと言われており、パーテーション等を自作したいが対象となるか。

感染防止対策を講じるための材料費は、対象となります。
一方、自作に必要な工具は、汎用性が高く、目的外で使用が可能であるため対象外となります。

11月にネットサービスなど「月締めで翌月引落し」で購入した感染防止対策品は、口座からの引落しが12月になるが、「支払いが11月30日まで」の条件にあてはまらず対象外となるのか。

ネットサービスなど「月締めで翌月引落し」については、クレジット払いと同様に、発注時に支払(支払指示の伝達)がなされたとみなし、11月に購入し12月に引き落とされる品物も対象とします。(ただし、納品は11月30日までであることは変わりません)

補助対象外と認めない経費

どういったものが補助対象とならないのか。

1 感染防止対策に関係がないもの
2 パソコンやタブレットなど汎用性が高く、目的外で使用が可能なもの
3 人件費や公租公課(消費税を含む)など、補助金の性質や趣旨、目的に照らして適当でないもの
以上が対象外となっています。

テレワーク用のパソコン、液晶モニター等は対象になるのか。

汎用性が高く、目的外で使用が可能であるため、パソコン等のほか、スマホ、タブレットは対象外としています。
一方、webカメラ、ヘッドフォン、zoomの使用料などは、対象となります。
なお、zoomなどソフトウェアの使用料は、申請対象期間が終了(納品完了)した後に、申請してください。

テイクアウトや宅配のための弁当容器は対象となるのか。

食料品や食材のほか、容器は対象となりません。一方、ガイドラインに記載しているように動線を区切るために専用の窓口を設置する経費は対象となります。

申請書類のコピー代は対象となるのか。

補助金の申請に係る費用は、対象となりません。

ポイントを使って購入したが、補助対象となるか。

ポイント分は対象となりません。一部ポイントを使用した場合、ポイント分を控除した額が補助対象となります。

代引き手数料は対象となるのか。

振込手数料と同様、対象となりません。

その他

国や市町村の補助を受けた品物・設置工事は、補助対象となるか。

すでに国や市町村、県の他の補助金の補助を受けた品物や設置工事は補助対象となりません。別の品物や設置工事など対象が異なれば補助対象となります。後日補助対象とならないことが判明した場合は、補助額を返還してもらうこととなります。

一方、県の補助金を受けた後、さらに10分の10を超えない範囲で上乗せ補助をすることは可能です。詳しくは該当の市町村にご確認ください。

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