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令和2年職種別民間給与実態調査について

令和2年職種別民間給与実態調査について

 職種別民間給与実態調査は、人事院と各都道府県市特別区人事委員会が共同で行う調査で、国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための基礎資料を得ることを目的として毎年実施しています。
 本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮し、賞与等の調査を先行して実施してきたところですが、月例給の調査についても、次のとおり実施することとしました。

調査対象事業所

企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の県内945事業所のうち、人事院が無作為に抽出した266事業所
ただし、本年は上記のうち、病院を調査対象から除外します。

月例給の調査実施

(1)調査期間
   令和2年8月17日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで
(2)調査方法
   調査員による実地調査を基本とする。
   なお、調査員に対しては感染防止対策を徹底する。

結果の公表

結果を勧告時に公表します。

調査の詳細


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