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平成30年7月豪雨の被災建築物に係る建築基準法関係手数料を免除します

平成30年7月豪雨の被災建築物に係る建築基準法関係手数料を免除します

 平成30年7月豪雨により災害救助法の適用を受けた地域内において被災した建築物を建替え等する場合には、所定の手続きにより、県(県民局建設部管理課建築指導班)に提出する建築基準法関係の申請手数料を免除します。
※民間の指定確認検査機関に申請するものは、県が実施する免除の対象とはなりません。
※民間の指定確認検査機関が実施する手数料免除の取扱いは、各機関にお問合わせください。

1 免除の対象となる建築物等

 次のいずれかの行為を行う場合で、手数料の納付を必要とする建築基準法に関する申請を行うもの
1 災害救助法適用区域内で被災した建築物と同一の用途の建築物の新築又は増築(※)
2 災害救助法適用区域内で被災した建築物の改築(同じ場所に従前と用途・規模・構造の著しく異ならない建築物を建てること)
3 災害救助法適用区域内で被災した建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替
4 1の新築又は増築に係る建築物又はその敷地内での建築設備の設置又は工作物の築造
5 2の改築に係る建築物又はその敷地内での建築設備の設置又は工作物の築造
6 3の大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地内での建築設備の設置又は工作物の築造
7 災害救助法適用区域内で被災した建築設備と同種の建築設備の設置
8 災害救助法適用区域内で被災した工作物と同種の工作物の築造

 ※ 1の新築又は増築の場合、被災した建築物の所在地は、岡山県の所管区域外でも対象となります。
  (例)他県で自宅が被災された方が、岡山県の所管区域内で自宅を再建する場合
免除対象

2 対象区域(県が所管する区域)

 岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市及び新見市を除く県内全域

3 免除申請受付期間

令和4年7月7日まで
※ 岡山県建築基準法施行細則第7条第3項では「減額又は免除を受けようとする原因となる事実が生じた日から6月以内」と規定していますが、同項ただし書の規定により、平成30年7月豪雨に関しては従前の免除期限(令和3年7月7日)を延長しました。
免除期間

4 手数料が免除となる申請

建築基準法に係る申請手数料
(岡山県土木関係手数料徴収条例第2条第1項第7号から第46号に掲げる手数料)

5 申請方法

建築基準法に係る申請書を提出する際に、次の書類を添えて提出してください。
2 り災証明書の写し

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