中堅・中小企業の皆様へ（岡山県事業継続特別支援金について）

　新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響は、県内全域の幅広い業種に及んでおり、現在、国、県、市町村が役割分担しながら、影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援、雇用の維持などに全力で取り組んでいるところです。
　特に、売上が大幅に減少する事業者に対しては、国が持続化給付金により、全国一律の基準で支援を開始し、現在、給付の手続きが進められています。持続化給付金は、１事業者あたり２００万円を上限に給付されることから、比較的小規模な事業者には高い効果が認められますが、規模が大きくなるに従い効果が限定的となる傾向にあります。
　このため、岡山県事業継続特別支援金制度を創設し、多くの従業員を雇用している中堅・中小企業に対して、従業員数に応じた支援金を給付するものです。

※申請期限は令和３年３月１日（月曜日）ですが、申請期限までに国の持続化給付金の給付通知書が送付されない場合は、給付通知書以外の書類を申請期限までにご提出ください。

次の要件を全て満たしている事業者の方

１　国の持続化給付金の給付を受けた事業者
２　県内に主たる事業所(※1)を有する会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）及び個人事業者
３　令和２年３月末、４月末又は５月末のいずれかの時点において、雇用保険法で規定する被保険者数（以下、「被保険者数」）が２１人以上である事業者
４　下記(1)から(3)に該当しない事業者
(1)　既に支援金の交付を受けた事業者
(2)　会社の役員等又は個人が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
(3)　支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者

※令和2年7月15日から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する営業のうち、「接待飲食等営業」「遊技場営業」「特定遊興飲食店営業」「深夜酒類提供飲食店営業」を営む事業者も対象となりました。
(※1)
・会社の場合は、法人税確定申告書別表一に記載された納税地
・個人事業者の場合は、所得税の青色申告決算書に記載された住所

・被保険者一人あたり２万円を支援します。ただし、上限は１千万円です。

申請書類は以下の通りです。
（A4サイズ、片面印刷）

●　受付期間
　令和２年６月２６日(金曜日)から令和３年３月１日（月曜日）まで※当日消印有効
※申請期限　令和３年３月１日（月曜日）となっていますが、申請期限までに、国の持続化給付金の給付通知書が送付されない場合は、給付通知書以外の書類を申請期限までにご提出ください。

●　提出方法
　郵送による提出
　※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付してください。

●　宛先
　〒700-8570　岡山市北区内山下二丁目４番６号　岡山県事業継続特別支援金受付係

　※　新型コロナウイルス感染症予防の観点から、窓口による対面受付は行いません。

　申請書の記入にあたっては、岡山県事業継続特別支援金申請要領（PDF)をご覧ください。
　また、よくあるご質問をまとめていますので、ご覧ください。

岡山県事業継続特別支援金受付係

電話　０８６－２２６－７９２４

　※窓口による対面での相談受付等は行いませんので、お問い合わせにつきましては、上記に電話いただきますようお願いします。