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特定農業用ため池の指定について

特定農業用ため池の指定について

 農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成31年法律第17号)第7条第1項に基づき、特定農業用ため池の指定を下記添付資料のとおり行いました。
 なお、令和2年6月9日岡山県公報第12200号の岡山県告示第350号により公示を行っております。

特定農業用ため池とは

 下記の指定基準に該当する、決壊した場合に下流に被害を及ぼすおそれがある防災重点ため池のうち、個人または水利組合等(行政機関以外)が所有するため池です。
 特定農業用ため池において、制限行為や防災工事を行う場合には届出を行ってください。
※制限行為や防災工事を行う場合は、事前に市町村や県の担当部署にお問合せください。また、資料の作成にあたっては、事前にご相談いただきますようお願いいたします。

【防災重点ため池】の指定基準
(1)ため池から100m未満の浸水想定区域内に家屋、公共施設等があるもの。
(2) ため池から100~500mの浸水想定区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が1,000m3以上のもの。
(3)ため池から500m以上の浸水想定区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000m3以上のもの。
(4)地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの。

行為の制限について

 堤体の掘削、盛土又は切土、竹木の植栽、洪水吐の形状を変更する行為、その他当該特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為をする場合には、県知事の許可が必要となります。
 特定農業用ため池の保全に影響を及ぼす恐れのある行為とは取水設備、洪水吐の変更又は廃止、水底の掘削、岸の形状の変更等です。

防災工事について

 堤体補強等の防災工事を行う場合には、県知事への届出が必要となります。
 防災工事とは耐震対策、豪雨対策、老朽化対策、廃止等の工事になります。

 【耐震対策】耐震性向上のための改修や補強、地震計等の管理施設の設置
 【豪雨対策】ため池に流入する洪水を安全に流下させるための洪水吐の拡幅や堤体の嵩上げ
 【老朽化対策】堤体の漏水防止や必要な堤体断面の確保等を行うための改修や付帯施設の整備
 【廃止】貯水機能の廃止を行うための埋立や堤体の開削、撤去

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