企業・個人事業主向け支援策一覧
目次
◆前年と比べて売り上げが減少した
◆雇用を維持したい
◆休業期間中賃金の支払いを受けていない
◆小学校などの休業で働けなかった
◆小学校などの休業で契約した仕事ができなくなった
◆資金繰りのために融資を受けたい
◆設備投資、販路開拓がしたい
◆テレワーク等、経営環境を整備したい
◆農林漁業者向けの制度を探したい
◆収入が減少し、今は税金を払うのが難しい
◆収入の減少等によりローンの支払いが難しい
◆経営支援等について相談したい
◆資金繰りについて相談したい
前年と比べて売り上げが減少した
持続化給付金
| 内容 | 売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者に、売上高の減少幅に応じて給付金を支給します。 （６月２９日から対象拡大申請受付開始） 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「２０２０年１月～３月の間に創業した事業者」 |
|---|---|
| 上限額 | 法人 ２００万円 個人事業主 １００万円 |
| 申請期間 | 令和２年５月１日から令和３年２月１５日まで［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 持続化給付金事業コールセンター 電話番号 ０１２０－１１５－５７０ |
岡山県事業継続特別支援金
| 内容 | 県内に主たる事業所を有し、国の持続化給付金の給付を受けており、雇用保険の被保険者数が２１人以上の事業者に対して支援金を支給します。 |
|---|---|
| 支給額 | 被保険者数１人あたり２万円（上限１，０００万円） |
| 受付期間 | 令和２年６月２６日から令和３年３月１日まで［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 岡山県事業継続特別支援金受付係 電話番号 ０８６－２２６－７９２４ |
家賃支援給付金
| 内容 | ５月～１２月における１か月の売上高が５０％以上減少した、または、連続する３か月で３０％以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等に対して給付金が支給されます。 |
|---|---|
| 支給額 | 毎月の家賃の一部（上限：法人１００万円 個人事業者５０万円） 年内６か月分（最大：法人６００万円 個人：３００万円）※ 現在、経済産業省が詳細を検討中 |
| 受付期間 | 令和２年７月１４日～令和３年１月１５日［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 家賃支援給付金コールセンター 電話番号 ０１２０－６５３－９３０ |
岡山県飲食店等一時支援金
| 内容 | 令和元年度比又は令和２年度比で、令和３年度１月、２月又は３月の売上が３０％以上減少した事業者に対して給付金が支給されます。（対象者の詳細は［詳しく見る］からご覧ください。） |
|---|---|
| 支給額 | 法人 ４０万円 個人事業者 ２０万円 |
| 受付期間 | 事前確認 令和３年４月１９日～令和３年６月３０日 ※県への申請受付は令和３年４月２６日から（手続きの詳細は［詳しく見る］からご覧ください。） |
| 連絡先 | 岡山県飲食店等一時支援金受付係 電話番号 ０８６－２２６－７９７２ |
雇用を維持したい
雇用調整助成金
| 内容 | やむを得ず事業活動を縮小した事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成します。 |
|---|---|
| 限度額 | １人１日当たり最大 １５，０００円 |
| 緊急対応期間 | 令和２年４月１日から |
| 連絡先 | 岡山労働局職業対策課 電話番号 ０８６－８０１－５１０７ 最寄りのハローワーク |
産業雇用安定助成金
| 内容 | 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して、賃金など出向期間中の経費及び就業規則の整備など出向に係る初期経費の一部を助成します。 |
|---|---|
| 支給額 | （１）出向運営経費 助成率：中小企業9/10（解雇あり4/5）、中小企業以外3/4（解雇あり2/3） 上限額：12,000円／日（出向元・先の計） （２）出向初期経費 助成額：各１０万円／１人当たり（定額）（出向元・出向先それぞれ） 加算額（※）：各５万円／１人当たり（定額）（出向元・出向先それぞれ） ※出向元事業主が雇用過剰業種の企業である場合や、異業種からの受入れであるなど、一定の要件を満たす場合に加算 |
| 対象期間 | 令和３年１月１日以降に生じた出向初期経費及び出向運営経費 |
| 連絡先 | 岡山労働局職業対策課 電話番号 ０８６－８０１－５１０７ |
休業期間中賃金の支払いを受けていない
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた中小企業で働く従業員が休業中、賃金（休業手当）が支払われない場合に支援金を支給します。（雇用保険被保険者以外の者も対象） ※大企業で雇用されるシフト労働者も対象。 |
|---|---|
| 支給額 | 日額上限最大 １１，０００円 |
| 緊急対応期間 | 令和２年４月１日～ |
| 連絡先 | 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話番号 ０１２０－２２１－２７６ |
小学校などの休業で働けなかった
小学校休業等対応助成金
| 内容 | 小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話のために労働者に有給休暇を取得させた事業主に対して助成金を支給します。 |
|---|---|
| 限度額 | １人１日当たり最大 １５，０００円 |
| 対象期間 | 令和３年８月１日から１２月３１日まで（申請期間は、休暇を取得した日により異なります。） |
| 連絡先 | 小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話番号 ０１２０－６０－３９９９ |
小学校などの休業で契約した仕事ができなくなった
小学校休業等対応支援金
| 内容 | 小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話のために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。 |
|---|---|
| 限度額 | １日当たり ６，７５０円（定額） ※条件によっては、７，５００円（定額） |
| 対象期間 | 令和３年８月１日から１２月３１日まで（申請期間は、仕事ができなかった日により異なります。） |
| 連絡先 | 小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話番号 ０１２０－６０－３９９９ |
資金繰りのために融資を受けたい
新型コロナウイルス感染症特別貸付
| 内容 | 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫では、最近１か月の売上高が前年または前々年同期比５％以上減少した事業者を対象に、３年間実質無利子・無担保などで融資を行っています。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 公庫国民生活事業 ８，０００万円 ／公庫中小企業事業 ６億円 ／商工組合中央金庫 ６億円 |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫 |
（日本政策金融公庫）
（商工組合中央金庫）
新型コロナウイルス感染症対応資金
| 内容 | 経営の維持や安定のために運転資金や設備資金を必要とする中小企業者・個人事業主が利用できる融資です。 |
|---|---|
| 融資限度額 | ６，０００万円（拡充前4，０００万円） |
| 融資期間 | １０年以内（うち据置期間５年以内） |
| 取扱期間 | 令和２年５月１日から令和３年３月３１日まで ［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 岡山県産業労働部経営支援課 電話番号 ０８６－２２６－７３６１ |
設備投資、販路開拓がしたい
小規模事業者持続化補助金
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら実施する販路開拓等に取り組む小規模事業者に補助を行います。 |
|---|---|
| 上限額 | 一般型 ５０万円（補助率３分の２） ／ 事業再開枠 ５０万円（補助率 定額） ※特例事業主には上乗せあり |
| 申請締切 | 令和４年２月４日 |
| 連絡先 | 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 電話番号 ０３－６４４７－２３８９ |
（日本商工会議所）
（全国商工会連合会）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
| 内容 | 中小企業・小規模事業者が行う新製品・サービス開発や生産プロセス改善などの設備投資に対して補助金を交付します。 |
|---|---|
| 申請締切 | ６次締切：令和３年５月１３日 午後５時 |
| 連絡先 | ものづくり補助金事務局 電話番号 ０５０－８８８０－４０５３ |
小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降のいずれか１か月の売上高が、前年同月比１５％以上減少しており、令和２年度に（公財）岡山県産業振興財団の設備貸与制度を利用している小規模事業者等の、設備貸与制度の割賦損料の負担軽減のために補助します。 |
|---|---|
| 対象経費 | （公財）岡山県産業振興財団に支払った割賦損料について最長３年間分※補助率１０分の１０以内 |
| 募集期間 | 令和２年８月１２日～令和３年３月３１日［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 公益財団法人岡山県産業振興財団 経営支援部設備資金課 電話番号 ０８６－２８６－９６９７ |
岡山県新しい生活様式実践事業者補助金
| 内容 | 県内に事業所等を有する法人及び個人事業主が行う、業種ごとのガイドラインに沿った感染症拡大防止対策の取組に要する経費のうち、令和２年４月１日から令和３年１月３１日までに支払いと納品が完了しているものについて補助します。 |
|---|---|
| 上限額 | １０万円※補助率３分の２ |
| 募集期間 | 令和２年９月１日～令和３年２月５日［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 岡山県新しい生活様式実践事業者補助金受付係 電話番号 ０８６－２２２－２０２２ |
岡山県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金
| 内容 | 県内で宿泊施設を経営する宿泊事業者を対象に、宿泊事業者が実施する感染症対策に資する物品の購入や、前向き投資に要する経費支出などを補助します。 |
|---|---|
| 補助限度額 | ・上限額５００万円 ・下限額１０万円 ※補助率２分の１以内。１宿泊施設ごとの限度額です。 |
| 対象期間 | 令和２年５月１４日以降に実施～令和４年１月３１日までに完了 ※今後実施予定の事業だけでなく、すでに支払い済みの物品及び実施済みの事業も対象。その場合は証拠書類の提出が必要。 |
| 募集期間 | 令和３年７月１５日～令和３年８月３１日 ［申請受付は終了しました］ |
| 連絡先 | 公益財団法人岡山県産業振興財団 経営支援部 新型コロナウイルス特別対策室 電話番号： ０８６-２８６-９６９３ FAX： ０８６-２８６-９６２７ E-mail： kbhojo@optic.or.jp |
テレワーク等、経営環境を整備したい
IT導入補助金
| 内容 | 中小規模事業者が業務の効率化などのためにITツールを導入する際に補助が受けられます。 |
|---|---|
| 上限額 | ４５０万円（下限３０万円）※補助率２分の１（特別枠 最大4分の３） |
| 申請締切 | 各次締切 ［今年度の交付申請は終了しました。］ |
| 連絡先 | サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 電話番号 ０５７０－６６６－４２４ |
農林漁業者向けの制度を探したい
収入保険（農業収入の補償）
| 内容 | 農作物の販売収入が減少した保険加入者が補償の対象となります。 |
|---|---|
| その他 | 収入保険の加入者で、収穫量や出荷量が減少し、保険金の受け取りが見込まれる場合は、無利子のつなぎ融資を受けることができます。 |
| 連絡先 | 岡山県農業共済組合収入保険課 電話番号 ０８６－２７７－５５４８ |
農林漁業セーフティネット資金
| 内容 | 認定農業者など条件を満たし、環境の変化により経営状況等が悪化した事業者が、経営の維持安定に必要な資金の融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 融資上限額 | ・１，２００万円 |
| 返済期間 | １５年以内（うち据置期間３年以内） |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 ０８６－２３２－３６１１ |
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
| 内容 | 認定農業者が、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 融資上限額 | 個人 ３億円（複数部門経営等は６億円） 法人１０億円（民間金融機関との協調融資の状況に応じ３０億円） |
| 返済期間 | ２５年以内（うち据置期間１０年以内） |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 ０８６－２３２－３６１１ |
経営体育成強化資金
| 内容 | 主業農業者など意欲と能力をもって農業を営む者が、経営展開に必要な前向きな投資のための資金や営農負債の償還負担を軽減するために必要な融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 融資上限額 | 個人 １．５億円 法人５億円 |
| 返済期間 | ２５年以内（うち据置期間３～１０年以内） |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 ０８６－２３２－３６１１ |
農業近代化資金
| 内容 | 意欲と能力を持つ農業を営む者が、経営改善に必要な施設資金等の融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 上限額 | 個人 １，８００万円 法人・団体２億円 等 |
| 借入期間 | ７年～２０年以内（うち据置期間２～７年以内） |
| 連絡先 | 最寄りの農協などにお問い合わせください |
漁業近代化資金
| 内容 | 漁業者等が、施設資金等の融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 上限額 | 個人 ９，０００万円※ 法人 ３億６千万円 ※条件を満たした場合、３億６千万円 |
| 償還期限 | 最長５年以内（うち据置期間２年以内） |
| 連絡先 | 農林中央金庫岡山支店 ０８６－２２２－０７１４ |
収入が減少し、今は税金を払うのが難しい
国税関係
| 内容 | 納付が困難な場合は、申請により納税が猶予される場合があります。 |
|---|---|
対象・申請期間 | 次の連絡先にご確認いただくか、「詳しく見る」からご覧ください。 |
| 連絡先 | 広島国税局猶予相談センター 電話番号 ０１２０－６８３－７５４ |
| 内容 | 確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合に、その金額を前の事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することができます。条件等については、詳しく見るからご確認ください。 |
|---|
| 内容 | 中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し対象に加えられました。内容は詳しく見るからご確認ください。 |
|---|
県税関係
| 内容 | 納付が困難な場合は、申請により納税が猶予される場合があります。 |
|---|---|
| 対象・申請期間 | 次の連絡先にご確認いただくか、「詳しく見る」からご覧ください。 |
| 連絡先 | 備前県民局収税課／滞納整理課 電話番号 ０８６－２３３－９８１１／０８６－２３３－９８１３ |
市町村税関係
| 内容 | 納付が困難な場合は、申請により納税が猶予される場合があります。 |
|---|---|
| 対象・申請期間 | 各市町村税務担当課にご確認ください。 |
| 連絡先 | 各市町村税務担当課 |
固定資産税・都市計画税の減免
令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月の事業収入の対前年度減少比率が
５０％以上（全額減免）
３０％以上５０％未満（半額減免）
※認定経営革新等支援機関等による確認を受ける必要があります。
収入の減少等によりローンの支払いが難しい
自然災害債務整理ガイドライン特則（住宅ローン等）
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入の減少によりローンの返済ができない個人事業主の方の、住宅ローンや、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができます。 |
|---|---|
| 対象期間等 | 詳細は「詳しく見る」からご覧ください。 |
| 連絡先 | 岡山弁護士会 電話番号 ０８６ー２２３ー４４０１ |
経営支援等について相談したい
岡山県中小企業支援センター（岡山県産業振興財団内）
| 内容 | 事業者からの経営、金融、下請取引など、経営全般について中小企業者の相談に対応しています。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２８６－９６２６ |
| 受付時間 | 午前８時３０分～午後５時１５分 |
岡山弁護士会
| 内容 | 新型コロナウイルスによる経営課題に関する相談に対応しています。 |
|---|---|
| 相談料 | 初回３０分無料 |
| 連絡先 | 電話番号 ０５７０－００１－２４０ |
| 受付時間 | 平日 午前１０時～午後４時（正午～午後１時は除く） |
岡山社会保険労務士会
| 内容 | 労働者や経営者の方々の労働問題や助成金等の概略などを相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２２６－０１６４ ※１回１時間まで 要予約 |
| 受付時間 | 土・日・祝日を除く 午前９時～午後５時 |
岡山県看護協会
| 内容 | 感染管理に関すること、看護職員の確保やメンタルヘルスに関することなど総合的に相談することができます。公認心理師・臨床心理士による相談は事前予約が必要です。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２２４－０９９５ |
| 受付時間 | 土・日・祝日を除く 午前９時～午後４時 |
資金繰りについて相談したい
日本政策金融公庫
| 内容 | 感染症特別貸付、マル経融資などの資金繰り・融資について相談することができます。 |
|---|---|
連絡先 （電話番号） | 岡山支店 国民生活事業 ０８６－２２５－００１１ ／農林水産事業 ０８６－２３２－３６１１ ／中小企業事業 ０８６－２２２－７６６６ |
| 受付時間 | 平日 午前９時～午後５時 |
岡山県信用保証協会
| 内容 | セーフティネット保証や危機関連保証などの保証付き融資に関する資金繰りについて相談をすることができます。 |
|---|---|
連絡先 （電話番号） | 保証経営支援部 ０８６－２４３－１１２２ |
| 受付時間 | 平日 午前１０時～１２時 午後１時～午後５時 |
中国財務局
| 内容 | 金融機関の窓口のお問い合わせや、お取引など金融機関に関することについて相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０１２０－９９－００２８ |
| 受付時間 | 土・日・祝日及び１２月２９日から１月３日を除く 午前９時～１２時 午後１時～５時 |
農林漁業信用基金
| 内容 | 農林漁業者等のみなさまの、資金繰りについて相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 農林漁業信用基金又は最寄りの基金協会 |
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