企業・個人事業主向け支援策一覧
目次
◆前年と比べて売り上げが減少した
◆雇用を維持したい
◆小学校などの休業で働けなかった
◆資金繰りのために融資を受けたい
◆設備投資、販路開拓がしたい
◆テレワーク等、経営環境を整備したい
◆農林漁業者向けの制度を探したい
◆経営支援等について相談したい
◆資金繰りについて相談したい
前年と比べて売り上げが減少した
持続化給付金
| 内容 | 売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者に、売上高の減少幅に応じて給付金を支給します。 （６月２９日から対象拡大申請受付開始） 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「２０２０年１月～３月の間に創業した事業者」 |
|---|---|
| 上限額 | 法人 ２００万円 個人事業主 １００万円 |
| 申請期間 | 令和２年５月１日から令和３年１月１５日まで |
| 連絡先 | 持続化給付金事業コールセンター 電話番号 ０１２０－１１５－５７０ |
岡山県事業継続特別支援金
| 内容 | 県内に主たる事業所を有し、国の持続化給付金の給付を受けており、雇用保険の被保険者数が２１人以上の事業者に対して支援金を支給します。（対象者の詳細は「詳しく見る」からご確認ください。） |
|---|---|
| 支給額 | 被保険者数１人あたり２万円（上限１，０００万円） |
| 受付期間 | 令和２年６月２６日から令和３年３月１日まで |
| 連絡先 | 岡山県事業継続特別支援金受付係 電話番号 ０８６－２２６－７９２４ |
家賃支援給付金
| 内容 | ５月～１２月における１か月の売上高が５０％以上減少した、または、連続する３か月で３０％以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等に対して給付金が支給されます。 |
|---|---|
| 支給額 | 毎月の家賃の一部（上限：法人１００万円 個人事業者５０万円） 年内６か月分（最大：法人６００万円 個人：３００万円）※ 現在、経済産業省が詳細を検討中 |
| 受付期間 | 令和２年７月１４日～ |
| 連絡先 | 家賃支援給付金コールセンター 電話番号 ０１２０－６５３－９３０ |
雇用を維持したい
雇用調整助成金
| 内容 | やむを得ず事業活動を縮小した事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成します。 |
|---|---|
| 限度額 | １人１日当たり １５，０００円 |
| 緊急対応期間 | 令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで |
| 連絡先 | 岡山労働局職業対策課 電話番号 ０８６－８０１－５１０７ 最寄りのハローワーク |
小学校などの休業で働けなかった
小学校休業等対応助成金
| 内容 | 小学校等が臨時休業などをしたことにより、子供の世話のために労働者に有給休暇を取得させた事業主に対して助成金を支給します。 |
|---|---|
| 限度額 | １人１日当たり １５，０００円（対象期間のうち３月３１日まで、８，３３０円） |
| 対象期間 | 令和２年２月２７日から９月３０日まで（申請期間１２月２８日まで） |
| 連絡先 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号 ０１２０－６０－３９９９ |
小学校休業等対応支援金
| 内容 | 小学校等が臨時休業などをしたことにより、子供の世話のために契約した仕事ができなくなった場合に支援金を支給します。 |
|---|---|
| 支給額 | １人１日当たり ７，５００円（定額）（対象期間のうち３月３１日まで、４，１００円） |
| 対象期間 | 令和２年２月２７日から９月３０日まで（申請期間１２月２８日まで） |
| 連絡先 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号 ０１２０－６０－３９９９ |
資金繰りのために融資を受けたい
新型コロナウイルス感染症特別貸付
| 内容 | 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫では、最近１か月の売上高が前年または前々年同期比５％以上減少した事業者を対象に、３年間実質無利子・無担保などで融資を行っています。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 公庫国民生活事業 ８，０００万円 ／公庫中小企業事業 ６億円 ／商工組合中央金庫 ６億円 |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫 |
（日本政策金融公庫）
（商工組合中央金庫）
新型コロナウイルス感染症対応資金
| 内容 | 経営の維持や安定のために運転資金や設備資金を必要とする中小企業者・個人事業主が利用できる融資です。 |
|---|---|
| 融資限度額 | ３，０００万円（６月２９日の申込分から４，０００万円） |
| 融資期間 | １０年以内（うち据置期間５年以内） |
| 取扱期間 | 令和２年５月１日から１２月３１日まで |
| 連絡先 | 岡山県産業労働部経営支援課 電話番号 ０８６－２２６－７３６１ |
設備投資、販路開拓がしたい
小規模事業者持続化補助金
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら実施する販路開拓等に取り組む小規模事業者に補助を行います。 |
|---|---|
| 上限額 | ５０万円（補助率３分の２） |
| 申請締切 | 各回締切日（予定）まで |
| 連絡先 | 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 電話番号 ０３－６４４７－２３８９ |
（日本商工会議所）
（全国商工会連合会）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
| 内容 | 中小企業・小規模事業者が行う新製品・サービス開発や生産プロセス改善などの設備投資に対して補助金を交付します。 |
|---|---|
| 申請締切 | ３次締切：８月 ４次締切：１１月 ５次締切：２月 ※締切は変更の可能性があります。 |
| 連絡先 | ものづくり補助金事務局 電話番号 ０５０－８８８０－４０５３ |
小規模設備生産性向上支援事業補助金
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月～7月のいずれか１か月の売上高が、前年同月比１５％以上減少している県内に事業所等を有する中小企業者が行う、生産性の向上を目的とした設備の導入等を補助します。 |
|---|---|
| 上限額 | ３００万円（下限５０万円）※補助率３分の２以内 |
| 募集期間 | 令和２年８月１２日～９月１５日 |
| 連絡先 | 小規模設備生産性向上支援事業補助金事務局（公益財団法人 岡山県産業振興財団） 電話番号 ０８６－２１４－６３０２ |
小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降のいずれか１か月の売上高が、前年同月比１５％以上減少しており、令和２年度に（公財）岡山県産業振興財団の設備貸与制度を利用している小規模事業者等の、設備貸与制度の割賦損料の負担軽減のために補助します。 |
|---|---|
| 対象経費 | （公財）岡山県産業振興財団に支払った割賦損料について最長３年間分※補助率１０分の１０以内 |
| 募集期間 | 令和２年８月１２日～令和３年３月３１日 |
| 連絡先 | 公益財団法人岡山県産業振興財団 経営支援部設備資金課 電話番号 ０８６－２８６－９６９７ |
岡山県新しい生活様式実践事業者補助金
| 内容 | 県内に事業所等を有する法人及び個人事業主が行う、業種ごとのガイドラインに沿った感染症拡大防止対策の取組に要する経費のうち、令和２年４月１日から１１月３０日までに支払いと納品が完了しているものについて補助します。 |
|---|---|
| 上限額 | １０万円※補助率３分の２ |
| 募集期間 | 令和２年９月１日～１２月４日 |
| 連絡先 | 岡山県新しい生活様式実践事業者補助金受付係 電話番号 ０８６－２２２－２０２２ |
テレワーク等、経営環境を整備したい
IT導入補助金
| 内容 | 中小規模事業者が業務の効率化などのためにITツールを導入する際に補助が受けられます。 |
|---|---|
| 上限額 | ４５０万円（下限３０万円）※補助率２分の１（特別枠 最大4分の３） |
| 申請締切 | 各次締切 ※詳細は「詳しく見る」からご確認ください |
| 連絡先 | サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 電話番号 ０５７０－６６６－４２４ |
企業活動継続支援事業補助金
| 内容 | 感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備や、収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成、活動自粛下でも企業活動ができる取組を行う際に補助金を受けることができます。 | |
|---|---|---|
| 上限額 | １００万円（下限１０万円） ※補助率 中小企業2/3以内、小規模事業者 3/4以内 | |
| 募集期間 | 令和２年５月２９日から８月３１日まで ※予算額に達した場合は募集を終了します。 | |
| 連絡先 | 岡山県産業振興財団 創業・販路開拓支援課 電話番号 ０８６－２８６－９６７７ |
農林漁業者向けの制度を探したい
収入保険（農業収入の補償）
| 内容 | 農作物の販売収入が減少した保険加入者が補償の対象となります。 |
|---|---|
| その他 | 収入保険の加入者で、収穫量や出荷量が減少し、保険金の受け取りが見込まれる場合は、無利子のつなぎ融資を受けることができます。 |
| 連絡先 | 岡山県農業共済組合収入保険課 電話番号 ０８６－２７７－５５４８ |
農林漁業セーフティネット資金
| 内容 | 認定農業者など条件を満たし、環境の変化により経営状況等が悪化した事業者が、経営の維持安定に必要な資金の融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 融資上限額 | ・１，２００万円 |
| 返済期間 | １０年以内（うち据置期間３年以内） |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 ０８６－２３２－３６１１ |
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
| 内容 | 認定農業者が、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 融資上限額 | 個人 ３億円（複数部門経営等は６億円） 法人１０億円（民間金融機関との協調融資の状況に応じ３０億円） |
| 返済期間 | ２５年以内（うち据置期間１０年以内） |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 ０８６－２３２－３６１１ |
経営体育成強化資金
| 内容 | 主業農業者など意欲と能力をもって農業を営む者が、経営展開に必要な前向きな投資のための資金や営農負債の償還負担を軽減するために必要な融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 融資上限額 | 個人 １．５億円 法人５億円 |
| 返済期間 | ２５年以内（うち据置期間３～１０年以内） |
| 連絡先 | 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 ０８６－２３２－３６１１ |
農業近代化資金
| 内容 | 意欲と能力を持つ農業を営む者が、経営改善に必要な施設資金等の融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 上限額 | 個人 １，８００万円 法人・団体２億円 等 |
| 借入期間 | ７年～２０年以内（うち据置期間２～７年以内） |
| 連絡先 | 最寄りの農協などにお問い合わせください |
漁業近代化資金
| 内容 | 漁業等者が、施設資金等の融資を受けることができます。 |
|---|---|
| 上限額 | 個人 ９，０００万円 法人 ３億６千万円 |
| 償還期限 | 最長５年以内（うち据置期間２年以内） |
| 連絡先 | 農林中央金庫岡山支店 ０８６－２２２－０７１４ |
収入が減少し、今は税金を払うのが難しい
国税関係
| 内容 | 令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね２０％以上減少しており、一時に納付ができない場合は所轄の税務署に申請すれば、納期限から１年間の猶予が認められます。その間の延滞税は全額免除されます。 |
|---|---|
| 対象 | 令和２年２月１日から令和３年２月１日に納期限が到来する国税※関係法令の施行から２か月に限り、既に納期限が過ぎている未納の国税も、遡って特例を適用できます。 |
| 申請期間 | 納期限まで |
| 連絡先 | 広島国税局猶予相談センター 電話番号 ０１２０－６８３－７５４ |
| 内容 | 確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合に、その金額を前の事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することができます。条件等については、詳しく見るからご確認ください。 |
|---|
| 内容 | 中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し対象に加えられました。内容は詳しく見るからご確認ください。 |
|---|
県税関係
| 内容 | 令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね２０％以上減少しており、一時に納付ができない場合は所轄の県民局税務部に申請すれば、納期限から１年間の猶予が認められます。その間の延滞金は全額免除されます。 |
|---|---|
| 対象 | 令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する県税（個人事業税、法人二税、不動産取得税などほぼ全ての税目） |
| 申請期間 | 納期限まで |
| 連絡先 | 備前県民局収税課／滞納整理課 電話番号 ０８６－２３３－９８１１／０８６－２３３－９８１３ |
市町村税関係
| 内容 | 令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね２０％以上減少しており、一時に納付ができない場合は市町村税務担当課に申請すれば、納期限から１年間の猶予が認められます。その間の延滞金は全額免除されます。 |
|---|---|
| 対象 | 令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する市町村税（固定資産税、軽自動車税などほぼ全ての税目） |
| 申請期間 | 納期限まで |
| 連絡先 | 各市町村税務担当課 |
固定資産税・都市計画税の減免
令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月の事業収入の対前年度減少比率が
５０％以上（全額減免）
３０％以上５０％未満（半額減免）
※認定経営革新等支援機関等による確認を受ける必要があります。
経営支援等について相談したい
岡山県中小企業支援センター（岡山県産業振興財団内）
| 内容 | 事業者からの経営、金融、下請取引など、経営全般について中小企業者の相談に対応しています。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２８６－９６２６ |
| 受付時間 | 午前８時３０分～午後５時１５分 |
岡山弁護士会
| 内容 | 新型コロナウイルスによる経営課題に関する相談に対応しています。 |
|---|---|
| 相談料 | 初回３０分無料 |
| 連絡先 | 電話番号 ０５７０－００１－２４０ |
| 受付時間 | 平日 午前１０時～午後４時（正午～午後１時は除く） |
経営電話相談会（中小企業庁委託事業）
| 内容 | セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）、生産性革命推進事業、持続化給付金の施策内容についてお答えいたします。相談対応（コールセンターのオペレーター）は、全員中小企業診断士です。 【委託先：株式会社プロデューサー・ハウス】 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０５０－５３７１－９４５３ ※６月５日（金曜日）から相談開始 |
| 受付時間 | 午前９時～午後５時 ※土日も受け付けます |
オンライン経営相談窓口（中小企業庁委託事業）
| 内容 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、企業経営・中小企業施策等の専門家による経営相談を実施いたします。相談対応は、各種有資格者（中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等)が行います。 【委託先：株式会社タスクールPlus】 |
|---|---|
| 連絡先 | 「詳しく見る」からジャンプしたページで、申し込みフォームに入力してください。 |
| 受付時間 | 平日のみ対応 |
岡山社会保険労務士会
| 内容 | 労働者や経営者の方々の労働問題や助成金等の概略などを相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２２６－０１６４ ※１回１時間まで 要予約 |
| 受付時間 | 土・日・祝日を除く 午前９時～午後５時 |
岡山県看護協会
| 内容 | 感染管理に関すること、看護職員の確保やメンタルヘルスに関することなど総合的に相談することができます。公認心理師・臨床心理士による相談は事前予約が必要です。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２２６－３６３８ |
| 受付時間 | 土・日・祝日を除く 午前９時～午後４時 |
岡山ＮＰＯセンター
| 内容 | ＮＰＯに対する国等の各種支援制度やその申請方法、その他事業継続などについて相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０８６－２０６－５６７３ |
| 受付時間 | 平日 午前１０時～午後４時 |
資金繰りについて相談したい
日本政策金融公庫
| 内容 | 感染症特別貸付、マル経融資などの資金繰り・融資について相談することができます。 |
|---|---|
連絡先 （電話番号） | 岡山支店 国民生活事業 ０８６－２２５－００１１ ／農林水産事業 ０８６－２３２－３６１１ ／中小企業事業 ０８６－２２２－７６６６ |
| 受付時間 | 平日 午前９時～午後５時 |
岡山県信用保証協会
| 内容 | セーフティネット保証や危機関連保証などの保証付き融資に関する資金繰りについて相談をすることができます。 |
|---|---|
連絡先 （電話番号） | 保証経営支援部 ０８６－２４３－１１２２ |
| 受付時間 | 平日 午前１０時～１２時 午後１時～午後５時 |
中国財務局
| 内容 | 金融機関の窓口のお問い合わせや、お取引など金融機関に関することについて相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 電話番号 ０１２０－９９－００２８ |
| 受付時間 | 土・日・祝日及び１２月２９日から１月３日を除く 午前９時～１２時 午後１時～５時 |
農林漁業信用基金
| 内容 | 農林漁業者等のみなさまの、資金繰りについて相談することができます。 |
|---|---|
| 連絡先 | 農林漁業信用基金又は最寄りの基金協会 |
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