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企業・個人事業主向け支援策一覧

目次

資金に関すること
 ◆前年と比べて売り上げが減少した
 ◆雇用を維持したい
 ◆小学校などの休業で働けなかった
 ◆資金繰りのために融資を受けたい
 ◆設備投資、販路開拓がしたい
 ◆テレワーク等、経営環境を整備したい
 ◆農林漁業者向けの制度を探したい

税金の支払いの猶予等
 ◆収入が減少し、今は税金を払うのが難しい

相談窓口に関すること
 ◆経営支援等について相談したい
 ◆資金繰りについて相談したい

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資金に関すること

前年と比べて売り上げが減少した

 持続化給付金

 
内容売り上げが前年同月比50%以上減少した事業者に、売上高の減少幅に応じて給付金を支給します。
(6月29日から対象拡大申請受付開始)
「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月~3月の間に創業した事業者」
上限額法人 200万円  個人事業主 100万円
申請期間令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
連絡先持続化給付金事業コールセンター 電話番号 0120-115-570

詳細はこちら

 

岡山県事業継続特別支援金

 
内容県内に主たる事業所を有し、国の持続化給付金の給付を受けており、雇用保険の被保険者数が21人以上の事業者に対して支援金を支給します。(対象者の詳細は「詳しく見る」からご確認ください。)
支給額被保険者数1人あたり2万円(上限1,000万円)
受付期間令和2年6月26日から令和3年3月1日まで
連絡先岡山県事業継続特別支援金受付係 電話番号 086-226-7924

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家賃支援給付金

 
内容5月~12月における1か月の売上高が50%以上減少した、または、連続する3か月で30%以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等に対して給付金が支給されます。
支給額毎月の家賃の一部(上限:法人100万円 個人事業者50万円) 年内6か月分(最大:法人600万円 個人:300万円)※ 現在、経済産業省が詳細を検討中
受付期間※現在、経済産業省が制度の詳細を検討中
連絡先※現在、経済産業省が制度の詳細を検討中

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雇用を維持したい

 雇用調整助成金

内容やむを得ず事業活動を縮小した事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成します。
限度額1人1日当たり 15,000円
緊急対応期間令和2年4月1日から令和2年9月30日まで
連絡先

岡山労働局職業対策課 電話番号 086-801-5107 最寄りのハローワーク
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号 0120-60-3999

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小学校などの休業で働けなかった

小学校休業等対応助成金

内容小学校等が臨時休業などをしたことにより、子供の世話のために労働者に有給休暇を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
限度額1人1日当たり 15,000円(対象期間のうち3月31日まで、8,330円)
対象期間令和2年2月27日から9月30日まで(申請期間12月28日まで)
連絡先学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号 0120-60-3999

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小学校休業等対応支援金

内容小学校等が臨時休業などをしたことにより、子供の世話のために契約した仕事ができなくなった場合に支援金を支給します。
支給額1人1日当たり 7,500円(定額)(対象期間のうち3月31日まで、4,100円)
対象期間令和2年2月27日から9月30日まで(申請期間12月28日まで)
連絡先学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話番号 0120-60-3999

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資金繰りのために融資を受けたい

新型コロナウイルス感染症特別貸付

内容日本政策金融公庫、商工組合中央金庫では、最近1か月の売上高が前年または前々年同期比5%以上減少した事業者を対象に、3年間実質無利子・無担保などで融資を行っています。
融資限度額公庫国民生活事業 6,000万円 /公庫中小企業事業 3億円 /商工組合中央金庫 3億円
連絡先日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

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      (日本政策金融公庫)

詳細はこちら

 

      (商工組合中央金庫)

新型コロナウイルス感染症対応資金

内容経営の維持や安定のために運転資金や設備資金を必要とする中小企業者・個人事業主が利用できる融資です。
融資限度額3,000万円(6月29日の申込分から4,000万円)
融資期間10年以内(うち据置期間5年以内)
取扱期間令和2年5月1日から12月31日まで
連絡先岡山県産業労働部経営支援課 電話番号 086-226-7361

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設備投資、販路開拓がしたい

小規模事業者持続化補助金

内容新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら実施する販路開拓等に取り組む小規模事業者に補助を行います。
上限額50万円(補助率3分の2)
申請締切

各回締切日(予定)まで
(第1回:3月31日 第2回:6月5日 第3回:10月2日 第4回 令和3年2月5日)

連絡先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 電話番号 03-6447-2389
岡山県商工会連合会 電話番号 086-224-4341

詳細はこちら                                                   

      (日本商工会議所) 

詳細はこちら

 

      (全国商工会連合会)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

内容中小企業・小規模事業者が行う新製品・サービス開発や生産プロセス改善などの設備投資に対して補助金を交付します。
申請締切

3次締切:8月  4次締切:11月  5次締切:2月 ※締切は変更の可能性があります。

連絡先

ものづくり補助金事務局 電話番号 050-8880-4053
岡山県中小企業団体中央会(ものづくり補助金地域事務局) 電話番号 086-224-2245

詳細はこちら                                                   

 

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

内容新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。
公募期間

令和2年5月22日~7月22日正午まで

連絡先

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局(みずほ情報総研株式会社) 電話番号 03-6825-5476

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テレワーク等、経営環境を整備したい

IT導入補助金

内容中小規模事業者が業務の効率化などのためにITツールを導入する際に補助が受けられます。
上限額450万円(下限30万円)※補助率2分の1(特別枠 最大4分の3)
申請締切各次締切 ※詳細は「詳しく見る」からご確認ください
連絡先サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 電話番号 0570-666-424

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企業活動継続支援事業補助金

内容感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備や、収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成、活動自粛下でも企業活動ができる取組を行う際に補助金を受けることができます。 
上限額100万円(下限10万円) ※補助率 中小企業2/3以内、小規模事業者 3/4以内 
募集期間令和2年5月29日から8月31日まで ※予算額に達した場合は募集を終了します。 
連絡先岡山県産業振興財団 創業・販路開拓支援課 電話番号 086-286-9677 

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農林漁業者向けの制度を探したい

収入保険(農業収入の補償)

内容農作物の販売収入が減少した保険加入者が補償の対象となります。
その他収入保険の加入者で、収穫量や出荷量が減少し、保険金の受け取りが見込まれる場合は、無利子のつなぎ融資を受けることができます。
連絡先岡山県農業共済組合収入保険課 電話番号 086-277-5548

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農林漁業セーフティネット資金

内容認定農業者など条件を満たし、環境の変化により経営状況等が悪化した事業者が、経営の維持安定に必要な資金の融資を受けることができます。
融資上限額

・1,200万円
・年間経営費等の12/12(簿記記帳を行っている者で必要と認められる額)

返済期間10年以内(うち据置期間3年以内) 
連絡先日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 086-232-3611

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農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

内容認定農業者が、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な融資を受けることができます。
融資上限額個人 3億円(複数部門経営等は6億円) 法人10億円(民間金融機関との協調融資の状況に応じ30億円)
返済期間25年以内(うち据置期間10年以内)
連絡先日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 086-232-3611

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経営体育成強化資金

内容主業農業者など意欲と能力をもって農業を営む者が、経営展開に必要な前向きな投資のための資金や営農負債の償還負担を軽減するために必要な融資を受けることができます。
融資上限額個人 1.5億円 法人5億円
返済期間25年以内(うち据置期間3~10年以内)
連絡先日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 電話番号 086-232-3611

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農業近代化資金

内容意欲と能力を持つ農業を営む者が、経営改善に必要な施設資金等の融資を受けることができます。
上限額個人 1,800万円 法人・団体2億円 等
借入期間7年~20年以内(うち据置期間2~7年以内)
連絡先最寄りの農協などにお問い合わせください

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漁業近代化資金

内容漁業等者が、施設資金等の融資を受けることができます。
上限額個人 9,000万円 法人 3億6千万円
償還期限最長5年以内(うち据置期間2年以内)
連絡先農林中央金庫岡山支店 086-222-0714

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税金の支払いの猶予等

収入が減少し、今は税金を払うのが難しい

 国税関係

納税の猶予
内容令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、一時に納付ができない場合は所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間の猶予が認められます。その間の延滞税は全額免除されます。
対象令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税※関係法令の施行から2か月に限り、既に納期限が過ぎている未納の国税も、遡って特例を適用できます。
申請期間納期限か6月30日のいずれか遅い日まで
連絡先広島国税局猶予相談センター 電話番号 0120-683-754

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欠損金の繰り戻しによる還付
内容確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合に、その金額を前の事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することができます。条件等については、詳しく見るからご確認ください。

詳細はこちら

 

 

テレワーク等のための設備投資税制
内容中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し対象に加えられました。内容は詳しく見るからご確認ください。

詳細はこちら

 

 

 県税関係

徴収の猶予
内容令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、一時に納付ができない場合は所轄の県民局税務部に申請すれば、納期限から1年間の猶予が認められます。その間の延滞金は全額免除されます。
対象令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税(個人事業税、法人二税、不動産取得税などほぼ全ての税目)
申請期間納期限か6月30日のいずれか遅い日まで
連絡先

備前県民局収税課/滞納整理課 電話番号 086-233-9811/086-233-9813
備中県民局収税課/滞納整理課 電話番号 086-434-7013/086-434-7059
美作県民局収税課 電話番号 0868-23-1267/0868-23-1540

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 市町村税関係

徴収の猶予
内容令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、一時に納付ができない場合は市町村税務担当課に申請すれば、納期限から1年間の猶予が認められます。その間の延滞金は全額免除されます。
対象令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市町村税(固定資産税、軽自動車税などほぼ全ての税目)
申請期間納期限か6月30日のいずれか遅い日まで
連絡先各市町村税務担当課

 

固定資産税・都市計画税の減免

内容中小企業・小規模事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、全額又は半額減免します。
対象事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税及び事業用家屋に対する都市計画税
申請期間「詳しく見る」からご確認ください。
減免率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年度減少比率が
50%以上(全額減免)
30%以上50%未満(半額減免) 
※認定経営革新等支援機関等による確認を受ける必要があります。

連絡先中小企業固定資産税等の軽減相談窓口 電話番号 0570-077ー322

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相談窓口に関すること

経営支援等について相談したい

岡山県中小企業支援センター(岡山県産業振興財団内)

内容事業者からの経営、金融、下請取引など、経営全般について中小企業者の相談に対応しています。
連絡先電話番号 086-286-9626
受付時間午前8時30分~午後5時15分

詳細はこちら

 

経営電話相談会(中小企業庁委託事業)

内容セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)、生産性革命推進事業、持続化給付金の施策内容についてお答えいたします。相談対応(コールセンターのオペレーター)は、全員中小企業診断士です。
【委託先:株式会社プロデューサー・ハウス】
連絡先電話番号 050-5371-9453 ※6月5日(金曜日)から相談開始
受付時間午前9時~午後5時 ※土日も受け付けます 

詳細はこちら

 

オンライン経営相談窓口(中小企業庁委託事業)

内容新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、企業経営・中小企業施策等の専門家による経営相談を実施いたします。相談対応は、各種有資格者(中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等)が行います。
【委託先:株式会社タスクールPlus】
連絡先「詳しく見る」からジャンプしたページで、申し込みフォームに入力してください。
受付時間平日のみ対応

詳細はこちら

 

岡山社会保険労務士会

内容労働者や経営者の方々の労働問題や助成金等の概略などを相談することができます。
連絡先電話番号 086-226-0164 ※1回1時間まで 要予約
受付時間土・日・祝日を除く 午前9時~午後5時 

詳細はこちら

 

岡山県看護協会

内容感染管理に関すること、看護職員の確保やメンタルヘルスに関することなど総合的に相談することができます。公認心理師・臨床心理士による相談は事前予約が必要です。
連絡先電話番号 086-226-3638
受付時間土・日・祝日を除く 午前9時~午後4時 

詳細はこちら

 

 

岡山NPOセンター

内容NPOに対する国等の各種支援制度やその申請方法、その他事業継続などについて相談することができます。
連絡先電話番号 086-206-5673
受付時間平日 午前10時~午後4時 

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資金繰りについて相談したい

日本政策金融公庫

内容感染症特別貸付、マル経融資などの資金繰り・融資について相談することができます。

連絡先

(電話番号)

岡山支店 国民生活事業 086-225-0011 /農林水産事業 086-232-3611 /中小企業事業 086-222-7666
倉敷支店 国民生活事業 086-425-8401
津山支店 国民生活事業 0868-22-6135

受付時間平日 午前9時~午後5時

詳細はこちら

 

 

岡山県信用保証協会

内容セーフティネット保証や危機関連保証などの保証付き融資に関する資金繰りについて相談をすることができます。

連絡先

(電話番号)

保証経営支援部 086-243-1122
倉敷支所 086-425-3103
津山支所 0868-22-7276 

受付時間平日 午前10時~12時 午後1時~午後5時

詳細はこちら

 

中国財務局

内容金融機関の窓口のお問い合わせや、お取引など金融機関に関することについて相談することができます。
連絡先電話番号 0120-99-0028
受付時間土・日・祝日及び12月29日から1月3日を除く 午前9時~12時 午後1時~5時

詳細はこちら

 

農林漁業信用基金

内容農林漁業者等のみなさまの、資金繰りについて相談することができます。
連絡先農林漁業信用基金又は最寄りの基金協会

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