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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県税の措置等について

法人県民税・事業税の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により法人が申告・納付等を期限までに行うことができないと認められる場合には、申請することにより期限が延長されますので、県民局税務部へお問い合わせください。

法人県民税・事業税の申告納付期限延長について [PDFファイル/438KB]

徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があったなどの要件に当てはまる場合は、申請により1年間、県税の徴収猶予(無担保・延滞金なし)を受けることができます。

  徴収猶予の「特例制度」について [PDFファイル/592KB]

  対象となる方

  次の(1)、(2)のいずれも満たす納税者及び特別徴収義務者

  (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

  ※特例制度の対象にならない場合でも現行の猶予制度が適用になる場合があります。

  対象となる県税

   令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼ全ての県税(証紙により納付する税を除く。)

   ※個人県民税については、お住まいの市町村にご相談ください。

   

  申請手続き

申請期限

   納期限までに申請書を提出してください。

提出書類 

    個人の方(給与所得者、アルバイトの方等)の申請書は 

     こちら [PDFファイル/1.07MB]  こちら [Excelファイル/150KB]

     事業主(個人事業者・法人の方)の申請書は 

     こちら [PDFファイル/1.09MB]  こちら [Excelファイル/151KB]                              

     ※eLTAXによる電子申請でも受付を行います。詳しくは こちら(地方税ポータルシステムホームページ)

   申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる書類の提出が必要となります。

     ※提出が難しい場合は口頭により伺います。

   申請についての相談は管轄の県民局税務部 [PDFファイル/246KB]へご相談ください。

特例制度に該当しない場合

   特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度が受けられる場合がありますので、管轄の県民局税務部へご相談ください。

   県税における猶予制度について [PDFファイル/308KB]

   県税の徴収・換価の猶予申請書はこちら

 

県税の納税方法について

県税は、窓口等(県民局・地域事務所、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等)での納付以外にも、次の方法で納付していただくことができます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口等に出向かなくても納付できる方法をご利用ください。

「LINE Pay」「PayPay」(自動車税種別割・個人事業税・不動産取得税) 詳しくはこちらをご覧ください。

・クレジットカード(自動車税種別割(定期課税)) 詳しくはこちらをご覧ください。

県税の手続きについて

窓口に出向くことなく、電子申請、郵送等によることができる手続きは、次のとおりです。

eLTAX(エルタックス)

   法人県民税・法人事業税(特別法人事業税・地方法人特別税を含む。)の申告、納付等を行うことができます。

自動車保有手続によるワンストップサービス(OSS)

・納税証明書

  一般納税証明書(指名願添付、金融機関提出、建設業許可申請等)

  自動車の継続検査・構造等変更検査用納税証明書

関連リンク

  ・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省ホームページ)

  ・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁ホームページ)     

  ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省ホームページ)

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