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建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止について(追記)

建設業法に基づく国土交通大臣許可に係る許可申請書等(経営規模等評価申請書及びその添付書類等を含む)については、現在は都道府県を経由して中国地方整備局へ提出されているところですが、いわゆる「第9次分権一括法」により、令和2年4月1日以降、経由事務が廃止され、大臣許可建設業者に係る上記書類は直接中国地方整備局へ提出することとなりますので、事前にお知らせします。
第9次分権一括法については、以下をご参照ください。
(令和2年2月20日追記)中国地方整備局からのお知らせで広報されています。

提出書類の種類等については次の通りです

提出方法

当該都道府県を管轄する地方整備局等へ直接、郵送又は持ち込みにより提出してください。

対象書類

・ 建設業許可申請書及びその添付書類(建設業法第5条、第6条及び建設業法施行規則第2条、第3条、第4条、第5条関係)
・ 変更・廃業等の届出書及びその添付書類(建設業法第11条、第12条及び建設業法施行規則第7条の2、第8条、第9条、第10条関係)
・ 経営規模等評価申請書及びその添付書類(建設業法第27条の26第2項、第3項及び建設業法施行規則第19条の6関係)
・ 総合評定値の請求書及び経営状況分析の結果の通知書(建設業法施行規則第21条の2第2項関係)

適用日

令和2年4月1日以降提出分から

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