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過去の定例会の概要


平成22年2月定例会の発議
日程提出議案代表・一般質問議決結果請願陳情|発議
発議の内容

  1. 永住外国人への地方参政権付与の法制化議論に対する意見書
  2. 宇野−高松航路の存続等に向けた支援を求める意見書
  3. 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
  4. 選択的夫婦別姓を認める民法改正に反対する意見書
  5. 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
  6. 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書

   
永住外国人への地方参政権付与の法制化議論に対する意見書

         
 今通常国会において、永住外国人への地方参政権の付与について、法制化を図るという動きが見られている。
 永住外国人への地方参政権の付与は、民主主義の根幹に係る問題であるとともに、とりわけ地方自治のあり方に重大な影響を及ぼす問題であることから、当然のこととして、地方の意見が重視されるべきものと考える。
 今日、我が国はかつて経験したことのない人口減少化を迎えており、地方はそれに伴うさまざまな新たな課題を抱える状況にある。
 よって、永住外国人への地方参政権の付与について具体的な議論を始める場合には、国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年2月22日
岡山県議会議長 小田 春人
 内閣総理大臣    あて
 総務大臣
 法務大臣
 外務大臣
 衆議院議長
 参議院議長
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宇野−高松航路の存続等に向けた支援を求める意見書

         
 本県玉野市の宇野港と香川県の高松港を結ぶ宇高航路は、明治43年(1910年)に開設され、以来、本州と四国を結ぶ海上輸送の大動脈としての役割を果たしてきた。今年は航路開設100周年を迎える記念すべき年であったが、先日、同航路を運航する2事業者から四国運輸局に対し、本年3月26日をもって同航路の事業を廃止する旨の届出が提出された。宇野−高松間を結ぶ直行航路が廃止されれば、通勤や通学、通院など生活交通として利用してきた両県県民や地域経済が受ける影響ははかり知れない。
 近年、瀬戸大橋を含む高速道路料金の相次ぐ割引の影響により、宇高航路のフェリー事業者の経営は圧迫されていたが、特に、昨年3月から始まった高速道路料金の上限千円化や通勤時間帯の大幅割引による打撃は大きく、フェリー事業者は短期間のうちにたび重なる減便を余儀なくされていた。さらに、昨年秋の政権交代以後、国が平成24年度からの高速道路の無料化を検討している状況において、フェリー事業者は、これ以上の事業継続が困難と判断されたものと聞いている。
 昨年7月から香川県と連携し、宇高航路のフェリー事業者に対して港湾施設使用料を免除するなど、航路の維持存続に向けてあらゆる努力を続けてきた本県としては、今回の事態は非常に残念である。
 よって、国においては、宇野−高松航路の存続並びに住民の日常生活に欠かせない交通手段の確保に向けた支援策を早急に講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年2月22日
岡山県議会議長 小田 春人
 内閣総理大臣     あて
 総務大臣
 国土交通大臣
 衆議院議長
 参議院議長
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改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

         
 深刻化する多重債務問題に対処するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、平成22年6月までに完全施行されることとなっている。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務問題改善プログラムを策定した。このプログラムに基づき、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数は改正貸金業法施行前の18万人超から13万人を下回るなど、着実に成果を上げている。他方、消費者金融の成約率の低下や、資金調達を制限された中小企業者等の倒産の増加などを強調し、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める動きがある。
 しかし、そのようなことが実現した場合、再び、自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねない。
 今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 よって、国において、多重債務問題が喫緊の社会問題であることを考慮し、次の施策を実行するよう強く要望する。

1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。
3 消費者及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。
4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月17日
岡山県議会議長 小田 春人
 内閣総理大臣         あて
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 経済産業大臣
 国家公安委員会委員長
 内閣府特命担当大臣(金融)
 内閣府特命担当大臣(消費者)
 衆議院議長
 参議院議長
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選択的夫婦別姓を認める民法改正に反対する意見書

         
 報道によると、法務省では、選択的夫婦別姓制度の導入などを内容とする民法改正案を取りまとめ、今国会への提出を検討していると聞く。
 しかしながら、今日、選択的夫婦別姓に関する国民世論は賛否が分かれており、国民的合意には至っていない。
 また、三世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族の絆が希薄になっており、これらを憂うる立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。
 本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものである。
 したがって、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感が希薄化し、ひいては、離婚が容易にできる社会システムの形成につながることが懸念されるだけでなく、親子別姓をもたらすこととなり、子供の心に取り返しのつかない傷を与えることになりかねない。子供に与える影響を考えれば、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものである。
 家庭の重要性が叫ばれている今日、むしろ必要なのは、社会と国家の基本単位である家族の一体感の再認識であり、家族のきずなを強化する施策であると考える。
 なお、一部の働く女性から旧姓使用を求める声があるが、これについては、民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応等による解決が可能である。
 よって、国においては、婚姻制度や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼす選択的夫婦別姓を認める民法の改正を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月17日
岡山県議会議長 小田 春人
 内閣総理大臣      あて
 法務大臣
 衆議院議長
 参議院議長
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生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

         
 国は、平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入することとしているが、土地改良事業費の大幅削減を初めとして農村現場で大きな混乱を招いている。
 これまで国が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけ、平成23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に、今回の農政転換に当たって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
 よって、国において、次の事項に留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策を充実させるよう強く要望する。

1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
2 米戸別所得補償モデル事業では米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。
3 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力向上事業では、全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
4 大幅な予算削減となった農業農村整備事業については、予算の執行や補正予算の編成等において、現在進められている事業の継続に配慮するとともに、箇所づけの基準を明確にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月17日
岡山県議会議長 小田 春人
 内閣総理大臣        あて
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官
 国家戦略担当大臣
 衆議院議長
 参議院議長
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漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書

         
 水産業及び漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。
 水産物の安全性・品質に対する消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。
 しかしながら、平成22年度予算では、漁港整備関連予算が大幅に減額されている。漁港・漁場・漁村等の整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されたが、全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。
 よって、国において、水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安全・安心な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月17日
岡山県議会議長 小田 春人
 内閣総理大臣      あて
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官
 国家戦略担当大臣
 衆議院議長
 参議院議長
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更新日:H22年3月17日 岡山県議会事務局議事課 TEL:086-226-7551  

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