建設業許可申請・変更届に係る様式のダウンロード
2009年11月19日／監理課
注意事項
- 建設業許可申請・変更届にこれら様式のうちどれが必要かについてはこちら(提出書類一覧表）でご確認ください。
- 記載方法については、建設業許可の手引をご参照下さい。
- 提出に当たっては、長辺（左側）を黒紐等で綴じて提出してください。
- 特に指定がない帳票は片面印刷としてください。なお、記載要領のみのページは添付しないでください。
- ファイルはＰＤＦ形式
とエクセル形式
をご用意していますので、いずれかをご利用下さい。 - ＰＤＦファイルをご覧になるためには別途アプリケーション「Adobe® Reader®」が必要です。無料でダウンロードできますので、あらかじめインストールした上でご利用下さい。ダウンロードする場合は、右のボタンをクリックしてください。
様式のダウンロード
様式番号 | 様式名 | 様式 | 備 考 | |
| 申請様式一括（法人） |
| 申請・届出に必要な様式が一括ダウンロードできます。ただし、ファイルサイズが大きいのでご注意下さい。なお、財務諸表は現行の様式が添付されています。 | ||
| 申請様式一括（個人） | | |||
| 事業年度終了報告様式一括（法人） |
| 事業年度終了報告に必要な様式が一括ダウンロードできます。ただし、ファイルサイズが大きいのでご注意下さい。なお、財務諸表は現行の様式が添付されています。 | ||
| 事業年度終了報告様式一括（個人） |
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| 建設業許可申請書の表紙 | 極力厚手の用紙に印刷してご利用ください | |||
| 建設業許可申請書等の変更届の表紙 | ||||
| 事業年度終了報告書の中表紙 | 変更届の一つで毎年必ず提出すべきものです | |||
| 許可申請の受付票 | 許可申請が受付になっていることを確認するために用います。 （必ずしも添付する必要はありません。） | |||
| 第一号 | 建設業許可申請書 | |||
| 別紙一 | 役員の一覧表 | 許可申請の際には該当がない場合も必ず添付してください。 | ||
| 別紙二（１） | 営業所一覧表（新規許可等） | |||
| 別紙二（２） | 営業所一覧表（更新） | |||
| 別紙三 | 県証紙等貼付用紙 | 他の様式の裏面に印刷せず別葉としてください。 | ||
| 営業所所在地の略図 | 許可申請や営業所に係る変更届の際に添付してください | |||
| 第二号 | 工事経歴書 | |||
| 第三号 | 直前３年の各事業年度における工事施工金額 | |||
| 第四号 | 使用人数 | 事業年度終了報告の際にも添付してください。 | ||
| 第六号 | 誓約書 | |||
| 第七号 | 経営業務の管理責任者証明書 | |||
| 第八号（１） | 専任技術者証明書（新規・変更） | |||
| 第八号（２） | 専任技術者証明書（更新） | |||
| 常勤していることの申立書 | 経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、建設業法施行令第３条に規定する使用人及び国家資格者等・監理技術者が７５歳以上の場合は添付してください。 | |||
| 経管又は専技であったことの確認申立書 | 申請等に係る経営業務管理責任者等が、現に許可を有する別の業者で経営業務管理責任者等の経験がある場合、経験の確認を省略できる場合があります。 | |||
| 第九号 | 実務経験証明書 | |||
| 第十号 | 指導監督的実務経験証明書 | |||
| 第十一号 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 | 事業年度終了報告の際にも添付してください。 | ||
| 第十一号の二 | 国家資格者等・監理技術者一覧表 | 専任技術者や実務経験者は登録できません | ||
| 第十二号 | 許可申請者の略歴書 | |||
| 第十三号 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書 | |||
| 第十四号 | 株主（出資者）調書 | |||
| 第十五号 第十六号 第十七号 第十七号の二 | 法人用財務諸表 |
| 財務諸表は両面印刷としてください | |
| 第十七号の三 | 法人用財務諸表（附属明細表） | 作成義務のない場合は添付不要です | ||
| 法人用財務諸表（事業報告書） | 株式会社が事業年度終了報告書に添付するものの標準的な様式です | |||
| 第十八号 第十九号 | 個人用財務諸表 |
| 財務諸表は両面印刷としてください | |
| 第二十号 | 営業の沿革 | |||
| 第二十号の二 | 所属建設業者団体 | |||
| 第二十号の三 | 主要取引金融機関名 | |||
| 第二十二号の二 | 変更届出書 | 一面と二面は両面印刷としてください。 | ||
| 第二十二号の三 | 届出書 | |||
| 第二十二号の四 | 廃業届 | |||
| 証明願（建設業許可・経営事項審査結果・浄化槽・解体工事・入札参加資格） | 県民局では別様式となっている場合があります。 | |||
| 建設業許可申請書の閲覧申請書 | ||||
| 建設業許可申請の取下願 | 提出時にはあらかじめお問い合わせください。 | |||
- 変更届については、いずれにつきましても未提出の場合、更新及び追加等の許可ができなかったり、場合によっては許可を継続することができなくなります。特に事業年度終了報告等については毎年提出していただく必要がありますのでご注意ください。
- 受付時間は9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分（閉庁日を除く）となっております。12時00分から13時00分の間は受付を休止しますのでご注意ください。特に電算処理を要する、申請及び変更届・証明願の提出をされる場合には、受付終了時刻ギリギリに来庁されても受付できかねる場合がありますので、時間的余裕を持ってお越しください。
- 行政書士の方が委任を受けて代理申請される場合にはあらかじめこちら（代理申請可能書類一覧）をご確認ください。また、法律で定めのある場合を除き、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、行政書士法（昭和二十六年二月二十二日法律第四号）により禁じられています。公認会計士・税理士等の資格を有する者でも、別途行政書士会への登録を経なければ行政書士として活動することが認められませんのでご注意ください。
- 様式についてはダウンロードしたファイルを印刷して記入したものを用いていただいても結構ですし、指定のとおりであればパソコンやワープロ等で自作していただいても構いません。なお、自作等が困難な場合で、建設業許可にかかるものについては下記で市販されていますので、直接お問い合わせください（県庁窓口での配布は行っていません）。
〒700-0827 岡山市北区平和町5-10 | 〒700-0822 岡山市北区表町3-22-22 |
※このページに関するお問い合わせについては、監理課までお願いします。
