１　高圧ガス保安法とは
	コンビナートの石油化学工場や、タンクローリー等の高圧ガスによる災害を防止するため高圧ガスの製造、貯蔵、移動等を規制する法律です。
２　高圧ガスの保安法令の体系
	法律：高圧ガス保安法
	政令：高圧ガス保安法施行令・高圧ガス保安法関係手数料令
	省令：一般高圧ガス保安規則・液化石油ガス保安規則　等
	告示：高圧ガス設備等耐震設計基準　等
３　高圧ガス保安法の主な規制
	■製造許可
	・１日の処理容積が、100m3（不活性ガス又は空気を除く）以上、又は300m3（不活性ガス又は空気） 以上の設備で高圧ガスの製造をする場合
	例）コンビナート工場、ＬＰガス充てん所、スクーバダイビング用空気充てん所等
	・１日の冷凍能力が、50トン以上（不活性のフルオロカーボン）等の設備で高圧ガスの製造をする場合
	例）空調、冷凍等
	■製造事業届出
	・１日の処理容積が、100m3（不活性ガス又は空気を除く）未満、又は300m3（不活性ガス又は空気） 未満の設備
	・１日の冷凍能力が、20トン以上50トン未満（不活性のフルオロカーボン）等の設備で高圧ガスの製造をする場合
	■貯蔵許可
	貯蔵量が、容積1,000m3（不活性ガス以外のガス）以上等の場合
	■販売事業の届出
	高圧ガスの販売事業を営もうとする方は、販売所ごとに届出が必要です。
	■その他
	上記以外に、貯蔵の届出、輸入許可、特定高圧ガスの消費等の届出があります。
４　高圧ガス製造保安責任者・販売主任者資格関係について
	■試験
	高圧ガスの試験は、毎年１１月初旬の日曜日に行われています。
	■免状関係事務について
	岡山県では、高圧ガス製造保安責任者免状、販売主任者免状の交付事務を高圧ガス保安協会に委託しています。
	なお申請手続き等は、次のリンクで御覧ください。
	高圧ガス保安協会　　　http://www.khk.or.jp/
５　申請窓口
	各種許可、届出等の区分及び窓口 　※　平成２０年４月から一部の事務を除いて、申請の窓口が市町村（消防機関）に変わります。 高圧ガス製造（許可・事業届） 区分 冷媒の種類 １日の冷凍能力 3トン 5トン 20トン 50トン 未満 以上 未満 以上 未満 以上 未満 以上 冷凍 フルオロカーボン （不活性ガス） 適用除外 その他 第2種（届） 第1種（許可） （届不要） 県民局 消防保安課 フルオロカーボン （不活性ガス以外） 適用除外 その他 第2種（届） 第1種（許可） （届不要） 県民局 消防保安課 アンモニア 適用除外 その他 第2種（届） 第1種（許可） （届不要） 県民局 消防保安課 上記以外 適用除外 第2種（届） 第1種（許可） 県民局 消防保安課 ※冷凍以外の窓口は消防保安課 高圧ガス貯蔵所設置（許可・届） ガスの種類 300m3（3トン） 1,000m3（10トン） 3,000m3（30トン） 摘要 未満 以上 未満 以上 未満 以上 第1種ガス※ その他 第2種（届） 第1種（許可） ※第1種ガス【政令第3条】 ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性のものを除く。）又は空気 ※「第1種ガス」と「第1種ガス以外」を貯蔵する場合は算定式により「第1種」と「第2種」を区別 （届不要） 県民局 第1種ガス以外 その他 第2種（届） 第1種（許可） （届不要） 県民局 特殊高圧ガス その他 第2種（届） 第1種（許可） （届不要） 消防保安課 高圧ガス販売事業届 適用法令 例示 窓口 一般高圧ガス保安規則 溶断用のアセチレン・酸素、医療用の酸素・亜酸化窒素 県民局 冷凍保安規則 　 県民局 液化石油ガス保安規則 　 消防保安課 ※ガス事業法（都市ガス、簡易ガス事業）の窓口は経済産業省 特定高圧ガス消費届 ガスの種類 窓口 モノシラン、ホスフィン、アルシン、ジボラン、セレン化水素、モノゲルマン、ジシラン（特殊高圧ガス） 消防保安課 製造許可施設と一体となったもの 圧縮水素、圧縮天然ガス、液化酸素、液化アンモニア、液化石油ガス、液化塩素 県民局 消防保安課＝総務部消防保安課保安班（県庁４階） 県民局＝各県民局地域政策部協働推進室振興班
６　関連情報
	関係法令 ■高圧ガス保安法（昭和26年6月7日法律第204号）【総務省行政管理局・法令データ提供システム】 ■高圧ガス保安法施行令（平成9年2月19日政令第20号）【同上】 ■一般高圧ガス保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第53号）【同上】 ■液化石油ガス保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第52号）【同上】 ■冷凍保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第51号）【同上】 ■コンビナート等保安規則（昭和61年12月13日通商産業省令第88号）【同上】 ■容器保安規則（昭和41年5月25日通商産業省令第50号）【同上】

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