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あとを絶たない“劇場型勧誘”の相談

平成24年9月掲載

【相談】

  民生委員をしている者だが、先日、近所の一人暮らしの高齢者宅に、水処理装置を取り扱う合同会社の社員権の購入を勧めるパンフレットが届いた。直後に、別の業者2社から「パンフレットが送られた人しか買えない。当社が高値で買い取るので代わりに買って欲しい」という内容の電話がかかってきたらしい。「お金がない」と言って断ったようだが、その後も執拗に電話で勧誘され、精神的にまいっている様子だった。相談を受けたので、とりあえず電話の線を外して様子をみるよう助言したが、何かよい対応策はないか。(岡山市:女性)

【アドバイス】 

  業者から投資を勧めるパンフレットが送付され、その前後に、別の業者名や団体名を名乗る者から「高値で買い取るので代わりに買ってほしい」などと購入を促すという詐欺的な「劇場型勧誘」の手口による被害が多発しています。
  典型的なのは未公開株や社債への投資の勧誘ですが、こうした金融商品に限らず、悪質業者はその時々の社会情勢を巧みに利用し、がれき処理工場への出資、カンボジアなど新興国の土地使用権への投資、石油関連投資ファンドへの出資など、実に多彩な名目で投資を働き掛けてきますので、油断ができません。
  安全・有利を強調して契約を迫り、高齢者が「お金がない」と断ると、クレジットカードのキャッシングの利用や自宅を売却して資金を捻出する方法を勧められ、住む場所を失い借金だけが残ったという深刻な被害も発生しています。
  消費者が勧誘に応じた場合、最近では、振り込め詐欺救済法に基づく犯罪利用口座の口座凍結の手続を警戒し、金融機関での振込を避けて宅配便等を利用して現金を送付させる手口や、業者が現金を直接受け取りに来る事例も多く見受けられ、支払ったお金を取り戻すのはますます困難になってきています。
  こうした怪しい投資を勧めるパンフレットの送付や電話勧誘を受けるということは、悪質業者のリストに消費者の個人情報が登録されていると考えられます。
  執拗な電話勧誘を防ぐためには、早急に電話会社に相談し、電話番号の変更や迷惑電話を拒否するサービスを利用することが有効と思われます。併せて、特に必要がない場合は、電話帳への掲載を控えることをお勧めします。
   また、自宅を訪問されることも想定されますので、警察や居住地の消費生活相談窓口に情報を提供しておくとともに、民生委員をはじめ、町内会などの身近な方が情報を共有し、声かけと見守りを続けていただくことが大切です。
  相談のケースでは、劇場型勧誘の被害事例について情報提供し、詐欺である可能性が高いことを説明。電話番号の変更や迷惑電話拒否のサービスについて電話会社に相談することを勧め、引き続き見守りを続けるようお願いしました。


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