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FXの損失を取り戻すとの電話

平成24年7月掲載

【相談】

  FX取引(外国為替証拠金取引)で以前、多額の損失を被った。最近、「当時の会社責任者の財産が見つかり、被害額の半分を取り戻せる」と電話があった。「返金の条件として別会社の株を購入してもらうが、先に返金するので心配ない」とのことだった。届いた申込用紙に署名して返送すると、「申込が殺到して、手続きが間に合わない。先に株の代金を払って欲しい」と連絡があった。「あなたのために準備しているので、今さらキャンセルはできない。早く支払わないと大変なことになる」と言われたが、不審だ。(岡山市 女性)

【アドバイス】 

  投資詐欺や悪質商法等の被害者に「損を取り戻してあげる」などと働きかけ、被害の救済を装って金銭を支払わせる「二次被害」の相談が多く寄せられています。過去に被害にあった人が「損失を取り戻したい」と願うのは自然かつ切実な感情ですが、こうした心理につけ込まれ、相手方のペースにはまってしまうと、さらに被害が拡大してしまいます。
  高齢者が狙われやすい「被害回復型勧誘」の主な手口としては、法律事務所、興信所、被害救済機関、公的機関等を名乗る相手が被害救済に要する調査費や手数料等を要求するもののほか、被害回復の条件として新たな投資を勧誘するものなど、登場する相手方や費用を請求する名目は多彩になってきています。
  二次被害に遭いやすい人としては、未公開株、社債、商品先物取引、外国通貨等の詐欺的投資取引で損失を被った人のほか、和牛預託商法、海外エビ養殖事業、マルチ商法等の社会問題となった悪質商法の被害者が挙げられます。
  こうした被害が後を絶たない背景として、被害者のリストが名簿屋などと呼ばれる業者を介して取引されているという実態も指摘されています。
  事例の相談者の場合は、支払いをせかす業者の態度に不審を抱き、代金支払前の段階で相談があったことから、被害を未然にくい止めることができました。
  被害回復を働きかけるこうした勧誘を受けた場合は、どんなに期待をあおられ、急がされ、口止めをされたりしても、決してすぐに応じてはいけません。家族、信頼できる知人、居住地の消費生活相談窓口、警察等に相談するなど、必ず第三者の意見を聞いた上で、冷静になって対応することが大切です。


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