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キャッチセールスにご用心!

平成23年8月掲載

 【相談】

  駅前で声をかけられアンケートに答えた後、商品が1~9割引きで購入できる会員になるよう勧誘された。「インターネットで会員申し込みをすると20万円だが、今日は無料で会員になれる。但し、税金は今日必要だ。」と言われ、1万円渡した。その後、「とりあえず友人を10人紹介しろ、税金分だけ今日支払ってくれればよい、領収書を渡すので、紹介できなければ領収書を返してくれれば良い」と言われ、友人はいないと伝えたにもかかわらず、税金分10万円を引き出すようにとATMの機械のあるところまで連れて行かれた。10万円引き出したところ、担当者がお金をつかみ取り、枚数を数えてそのまま取られてしまった。返金してほしい。(岡山市 男性)

【アドバイス】 

  路上でアンケート調査などと称して近づき、高額なアクセサリー・パソコン・教養娯楽品・会員権などの購入を言葉巧みにすすめて説得し、断り切れない状況にして契約させるのが、「キャッチセールス」です。主に若い人が被害に遭っているのが特徴です。
  キャッチセールスの場合は訪問販売とみなされ、法律で定められた契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます。けっして、泣き寝入りしないようにしましょう。しかし、路上での契約などでは、相手方と連絡が取れなくなるおそれもあるのでその場でお金を支払うのは危険です。
  アンケートや無料体験など熱心に誘われても、曖昧な態度を取らないで、はっきりと「必要ない」と言って断ることが大切です。一方的なセールスを断るのに理由など必要ありません。
  また、声を掛けられた場所から他の場所へ誘導する場合は、特に警戒する必要があります。別の場所に移動すると、複数の相手に取り囲まれ、長時間にわたり勧誘を受けるなど、断るのが困難な状況になります。
  クーリング・オフの仕方が分からない、業者との話し合いがこじれているなど、解約したいが解決が難しい場合は、消費生活センターに早めに相談してください。
  最近、手口が強引で悪質な相談が多く寄せられています。脅迫まがいのものなど危険を感じた場合は警察に相談することも大切です。
  また、個人情報を知らせることが、将来の二次被害へつながる可能性もあるので十分に注意しましょう。


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