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安易な儲け話に、耳を貸さない、手を出さない

平成23年7月掲載

 【相談】

  大手の証券会社を名乗り「転換社債を買ってくれれば数倍の値段で買い取る」と執拗に電話が掛かり「A社の社債を購入できる権利は49人限定で、そのうちの一人に選ばれた」と言う。「A社は業績が良く、将来必ず上場する。買ってくれれば、謝金も出す」と業者は言うが不審だ。(倉敷市 男性)

 【アドバイス】 

  高齢者からの未公開株や社債等の金融商品に関する相談が増加しています。詐欺的な勧誘による被害事例も多発しており、「解約したいが業者と連絡が取れなくなった」等の被害回復が困難で全損になる恐れのある深刻な相談も多く寄せられています。「新株予約権付社債を購入しないかと電話で勧誘を受け、十数回にわたり9000万円近く振り込んだが、さらに追加購入を勧められた」など、ひとたび勧誘に応じてお金を支払ってしまうと、様々な名目で巧妙に期待感や不安感をあおられ、後悔回避の心理も働いて、最終的には借金までして高額な金額を支払ってしまうというケースも見受けられます。
  最近では、販売業者から書類が届いた後に、販売業者以外の複数の業者が「高値で買い取る」などと購入を働きかける劇場型勧誘のほか、「代わりに買ってくれれば謝礼を出す」ともちかける代理購入依頼型、過去に被害にあった消費者に対して「被害を確実に取り戻す」などと契約を迫る被害回復型、公的機関を名乗って安心させて購入を促す公的機関装い型など、様々な手口が横行していますので、日頃から十分に警戒しておく必要があります。
   金融商品の知識が乏しい高齢者に対し、確信犯的な悪質業者は、「値上がり確実」「絶対に儲かる」などと有利な投資であることを断定的に強調して契約を持ちかけますが、リスクがなくて高収益が確実な金融商品などこの世に存在しません。金融商品を契約する際には、まず、販売業者の登録の有無を金融庁ホームページで確認し、次に、どれだけ儲かるかという説明に耳を奪われることなく、どれだけ損をする可能性があるかを繰り返し確認し、商品の特性を十分に理解した上で、自分の余裕資金の範囲内で契約を締結することが重要です。
  契約を急がされる場合、口止めをされる場合、違約金を払えなどと脅される場合は特に警戒が必要であり、決してあわててお金を支払わず、自分一人の判断で元も子もなくして後悔することがないよう、家族や信頼できる知人、消費生活相談窓口など必ず第三者に相談し、冷静さを取り戻して対応してください。


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