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震災に便乗した勧誘メールに注意

平成23年5月掲載

 【相談】

  震災後、大手新聞社名に似た名前を騙って電話があり「このたびの地震の被害者に義援金をおくりたいので寄付を集めているが訪問してもよいか」と言われた。相手がよく分からないので訪問を断ったが不審だ。
(笠岡市、女性)

【アドバイス】 

  震災に便乗し、福祉団体や公的機関などを名乗って義援金をだまし取ろうとする事例の情報が寄せられています。公的機関やマスコミなどが、各家庭に電話し、訪問して義援金を求めることは考えられません。こうした不審な勧誘があった場合にはすぐに応じず、必ず確認しましょう。
  また、震災にかかわる内容を思わせるタイトルや見出しの付いた電子メールが届き、その中のアドレスをクリックしたところ、意図しない有料サイトに誘導されたなどの相談も寄せられています。震災関連のタイトルでも、よく考えてから慎重に対処してください。
  支援物資や義援金を募る電子メールが届いたとしても、募集団体等や指定の振込先が確かかどうかを確認するなど、義援金は確かな団体を通して送るようにしましょう。たとえ震災後に手に入りにくい商品に関する広告メールが届いても、慌てて購入することなく、慎重に判断しましょう。さらに、「他人に知らせてください」と不特定多数への転送を求める電子メール(いわゆるチェーンメール)は、誤った情報や不確実な情報を拡散する可能性が高く、転送すると迷惑メールとなるおそれがあるので絶対に転送しないことです。
  未成年者にも、地震に関する情報提供を装って出会い系サイト等に誘導するなどの悪質なメールが送られています。こうした機会に、迷惑メールに関するトラブルや被害の実態について、家族で話し合っておくとよいでしょう。
  見知らぬ相手からの一方的な情報に惑わされず、複数の情報源で真偽を確認した上で冷静に判断し対応するなど、情報を読み解く力を身に付けることが大切です。不審に思った場合やトラブルが発生した場合には、家族やまわりの人消費生活センターに相談しましょう。


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