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登録料払ったうえ厳しい内職

【相談】

  新聞の折り込みチラシで原稿書き写しの求人広告を見つけました。空いた時間に自宅でできる単純な仕事で、月に7万円以上の収入も可能と書かれていました。夫の収入も減り、家計の助けにもなると思い、早速、案内書を請求しました。それには登録料として6万円が必要との記載がありましたが、1ヶ月もすれば元がとれると思い契約しました。しかし、実際に作業をしたところ、非常に時間もかかり、余暇の活用ではとても納期には間に合わない仕事であることがわかりました。契約から2週間が経過していますが、今から解約して登録料を返金してもらえないでしょうか。                                         

(岡山市、女性)

【アドバイス】

 自宅でできる仕事とか簡単な仕事で高収入が得られると勧誘し、その仕事をするために必要だからと、登録料や会費を求めたり、高額な商品などを購入させる商法を内職商法といいます。手軽にできるといったイメージから家計の助けにしたいと思っている主婦や、サイドビジネスで副収入を得たいと考えている人、また、失業中で仕事を探している人などからの被害の相談が多く寄せられています。
 代表的なものとして事例のような原稿写しや宛名書きのほか、パソコンの購入契約をして、所定の資格や検定に合格すれば、ホームページ作成などの仕事を紹介するといったパソコン内職などがあります。実際には、商品やサービスの契約をさせることが目的の場合が多く、仕事を紹介されなかったり、仕事をしてみると勧誘時に説明された内容と異なっていたりして、当初に負担した費用も回収できないといったトラブルが発生しています。 内職商法は、特定商取引法により業務提供誘引販売取引として規制されています。業者は、契約の前に契約内容を説明した概要書面を渡し、契約時には契約書を交付する義務があります。また、契約書を受け取ってから20日間はクーリング・オフ期間として無条件解約できることとなっています。
 今回の相談者には、内職商法のクーリング・オフ期間は訪問販売などの8日間ではなく、20日間であることを伝え、直ちにクーリング・オフするよう助言したところ、翌日解約手続きをして登録料も返金されました。
 今のような不況時では、内職や在宅ワークは確かに魅力的ですが、「簡単に高収入」などのうまい話にはわながあることを肝に銘じましょう。特に仕事の具体的な内容、提供方法、提供量、対価などは十分に確認し、業者の信用性も自分でよく調べることが重要です。
 また、クーリング・オフ期間を過ぎていても、業者から事実と違う説明を受けて契約してしまったなど勧誘方法に問題がある場合には、契約を取り消せる可能性もあります。万一被害にあっても、あきらめずに、早めに相談してください。


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