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引っ越し4日前解約、違約金請求された

【相談】

  夫の転勤が1ヶ月前に決まり引っ越しすることとなり、業者に依頼しました。事前にピアノの運搬とエアコンの取り外しが行われましたが、急きょ、会社の都合で転勤が中止となり、引っ越し日の4日前に、業者に解約の連絡をしたところ、キャンセル料を請求されました。支払わなければならないのでしょうか。                                                                

(岡山市、女性)

【アドバイス】

 これからの季節、転勤や就職、進学などで引っ越しをする人が特に多くなりますが、それに伴い、苦情相談も数多く寄せられます。その内容も「荷物が紛失、破損した」「運搬作業中に新居の床が傷ついた」「荷物の引取りを午前中に指定したが、夕方に来た」「見積りより10万円も多く請求された」など様々です。
 引っ越しをめぐるトラブルを防ぐため、国土交通省では「標準引越運送約款」を定めており、許可を受けた正規の業者であれば、ほとんどがこれに準拠した約款を使用しています。この標準約款では、解約手数料は、引っ越し予定日の前日で運賃の10パーセント以内、当日の場合は20パーセント以内と定められ、下見に要した費用は除き、見積もりは無料とされており、見積もり時の内金や手付金は不用とされています。 
 今回の相談事例では、引っ越しの2日以上前でキャンセル料は不用です。しかし、ピアノ運搬などの事前準備が必要な付帯サービスとして見積書に書かれている作業については、すでに取りかかっていたことから、それに要した費用を請求されてもやむを得ないことを伝えました。
 また、今回のような相談のほかにも、荷物の破損等を巡るトラブルも多く発生しています。業者は、運送において損害を出した場合、注意を怠らなかったことを証明しない限り損害賠償をしなければなりませんが、消費者側も貴重品やパソコンなど、特別な注意を要する荷物については、事前に申告しておかなければなりません。事前申告のなかった荷物については、破損があっても賠償の対象とならない場合もあるので注意が必要です。
 なお、約款では荷物の紛失や破損があった場合の業者の責任は、荷物引き渡し日から3カ月以内となっています。扇風機や暖房器具などの季節製品は、使用してはじめて気が付くケースもあります。引越しのあとは、できるだけ早めに荷物の確認をすることが大切です。
 引っ越しも契約です。料金の安さだけで業者を選ぶのではなく、見積書を取って検討した上で、契約内容や約款を業者と十分に確認し合ってから、契約するようにしましょう。


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