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マンション経営に執拗な勧誘

【相談】

  先日、関西地区のワンルームマンション経営の勧誘電話があり、「関心もお金もない」と断りましたが、あまりにもしつこいので近くの喫茶店で会う約束をしました。そこでも購入のメリットを長々と説明するなど執拗な勧誘を受け、とうとうローンを組んで契約してしまいました。しかし、冷静に考えると、ローンも高額であり、業者の言うような安定収入が得られるのか疑問に思います。契約してから1週間ですが解約できるでしょうか。        

(岡山市、男性)

【アドバイス】

 最近、マンション経営の電話勧誘に関する相談が増加しています。遠く離れた首都圏や関西圏のマンション購入を「賃貸収入でもうかる」「税金対策として有利だ」などと投資や金融商品であるかのような説明で勧誘することが多いようです。
 電話を切ろうとしても一方的に話しを続けたり、時にはどう喝まがいに相手を威圧するなど強引な手法で、直接会う約束を取り付けようとするケースが目立ちます。実際に会って話を聞くと、利益が上がるような話ばかりで、いろいろな費用や投資リスクがあることは説明されないようです。
 契約する意思がなければ、あいまいな態度を取らず、「購入する意思は全くありません」と手短に伝えて、自分から電話を切ることが重要です。話をある程度聞いた上で断ると脈があると思われ、勧誘が続きがちです。断った際に怒鳴られるようなことがあっても決して応じないことです。
 契約してしまった場合も、契約書面を受領して8日以内であればクーリング・オフができますが、売り主が宅地建物取引業者であること、契約した場所が業者の事務所や買い主が指定した自宅または勤務先でないこと、契約代金を全額支払っていないことの条件を満たしていることが必要です。
 今回の相談者にも、クーリング・オフできることを伝え、確実な証拠の残る内容証明郵便で書面を出すよう助言しました。
 不動産取引は多額の出費を要します。財テクや節税対策の言葉に惑わされることなく、よく考えて対応しましょう。また、断っているのに、職場などにしつこく電話をかけてきたり、脅迫を受けた場合などは警察に通報したほうがいいでしょう


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