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投資用マンション解約したい

【相談】

 自宅に「首都圏の新築マンションのオーナーにならないか」との電話があり、興味がわいたので、職場近くの喫茶店で会う約束をしました。マンション購入のためにはローンを組むことになるが、家賃収入でローン支払いもでき、最終的には自分の物になるとの説明を受け、いい話だと思い購入契約をしました。しかし、冷静に考えると、購入するマンションの確認もしておらず、ローンも高額です。できれば解約したいのですが、無条件での解約は可能でしょうか。

【アドバイス】

 投資用マンションの勧誘に関しては、「電話で勧誘されたが信用してよいか」「説明を聞くため会う約束をしたが、注意すべき点を教えて欲しい」といった相談がよくよせられています。
 電話勧誘販売や訪問販売に関しては、販売方法の規制やクーリング・オフの規定を定めた特定商取引法があります。しかし、マンションなどの不動産の販売には、この法律は適用されず、宅地建物取引業法が適用されることになります。
 宅地建物取引業法によると、1.不動産会社が仲介でなく売主である、2.契約をした場所が、不動産会社の事務所や買主が指定した自宅または勤務先ではない、3.物件の引き渡しを受け売買代金の全額を払っていない、4.クーリング・オフの説明を受けた日から8日以内である-の4条件すべてを満たしている時に限り、クーリング・オフができるとされています。
 今回の相談では、契約した場所が職場近くの喫茶店で、契約した日から8日以内でもあったので、クーリング・オフが可能と判断され、内容証明郵便でクーリング・オフ書面を出すよう助言しました。
 投資目的であっても多額の金額を要する不動産を実物を見ずに購入するのはかなり危険です。契約をするなら、実際に出向いて周辺環境や建物を見て、エレベーターなどの設備状況や管理体制がどのようになっているのか確認するなど慎重に対応することが大切です。


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