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工事解約で高額請求

【相談】

 屋根の修理業者が突然自宅を訪問して来て「有名瓦のキャンペーンで回っている。今なら格安で瓦のふき替え工事ができる」と勧誘してきました。屋根の傷みが気になっていたのでその場で契約しました。10日ほどたって、業者が工事に取りかかり、資材や瓦を自宅に運んできましたが、業者の説明と違う瓦のようなので業者に問いただすと「違わない」と主張したため、業者に不審を抱き、工事の中止と契約の解約を伝えました。すると業者から、クーリングオフ期間を過ぎており解約料をもらうと言って高額な請求が来ました。契約書をよく見ると、工事明細欄には瓦の商品名など無く「屋根工事一式」とだけしか書かれておらず、クーリング・オフの記載もありません。支払わないといけないのでしょうか。

【アドバイス】

 訪問販売や電話勧誘販売の場合は、業者のセールストークだけでは、消費者が、その契約が本当に必要か、納得できる内容かを十分判断できません。このため、特定商取引法では、契約の申し込みや契約締結を行った際は、消費者が冷静に判断できる内容を記載した書面(法定書面と言っています)を交付しなければならないこととしています。(通常は、契約書面に法律で定められた事項を記載することで法定書面が交付されたことになります)
 法律で定めた記載内容は、1.事業者の名称、住所、代表者名、固定電話番号 2.販売担当者の氏名3.申込日または契約日4.商品名または製造者名 5.商品の数量 6.代価 7.クーリング・オフの定めなど、消費者が熟慮するために必要な情報となっています。
 訪問販売などの場合のクーリング・オフは、事業者から契約書面の交付を受けた日から起算して8日以内に行うことができます。この場合の契約書面とは形式的な契約書面ではなく、法律で定められた記載事項が明記された書面 、すなわち法定書面でなければなりません。
今回の相談事例の場合は、明らかに法律で定められた事項の記載がないため、法定書面を受け取っていないことになり、クーリング・オフを行使できる期間が継続していることになります。センターから事業者に伝えたところ、ミスを認め、全面解約となりました。
 契約を行う際は、事業者の説明だけをうのみにすることなく、契約書面の内容をよく確認し、十分納得した上でサインするようにしましょう。