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商品の代理店資格、解約したい

【相談】

友人から、「よい話がある、聞くだけでいいから」と誘われファミリーレストランに行きました。そこに販売組織の地区責任者を名乗る人が現れ、「この商品を購入して代理店資格を取り、知り合いを紹介して代理店になってもらうと、紹介料がもらえる。努力次第で月数十万の収入になる」と説明を受けました。自分の性格から人を勧誘することは難しいと思いましたが、熱心な勧誘にその気にな り、 健康食品セットと健康布団を50万円で契約し代理店資格を取りました。その後、2ヵ月間知り合い数人を勧誘しましたが、全く相手にされません。商品は未使用のままなので解約できないでしょうか。

【アドバイス】

消費者を販売員として、その販売組織に参加させ、さらにその下に販売員を勧誘して販売組織を発展させていく商法は、「マルチレベルマーケッティングプラン」と言われ、略してマルチ商法と呼ばれています。
米国から入ってきた商法で、販売員が増え続けることにより参加した人に利益が入ってくるという仕組みです。しかし、実際には販売員が増加し続けることは不可能で、ビジネスに参加した多くの消費者は、高額な商品を買わされただけでほとんど利益が得られない危険性を含んでいます。
このため、特定商取引法では、マルチ商法の取引のうち一定の要件(紹介料などの特定利益を伴うもの、商品購入など参加のために特定負担が必要なものなど)を満たす取引を連鎖販売取引とし、販売行為に関しての規制と消費者救済のための民事ルールを設けています。 民事ルールとしては、これまでクーリングオフ制度(契約書面を受け取った日から20日間)のみでしたが、法律が改正され平成16年11月11日以降の契約からはクーリングオフに加え、次の要件を満たす場合に限り、一定の解約料で商品を返品し組織を退会することが可能となりました。

  • 販売組織に加入して1年未満であること
  • 商品を受け取った日から90日未満で未使用であること

このケースの場合は、幸いこの規定が適用されたため、購入商品の10%を負担するだけで解約することができました。
マルチ商法で自分の儲けのために友人、知人を勧誘することは 相手に経済的負担をかけるだけでなく、あなたが加害者になる場合もあります。甘い言葉で誘われても、その契約がどのようなものなのか慎重に判断することが大切です。


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