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クレジット不成立の売買契約は?

【相談】

1ヶ月ほど前、自宅に知らない女性から電話がかかり、趣味、アルバイトなどの話をしているうちに、気が合い、近くのファミリーレストランで食事の約束をしました。レストランに行くと、職場の上司という男性が同席し、女性がデザインしたというダイヤのネックレスの購入を強く勧められました。高額なので、「支払えない」と断りましたが、「クレジットを利用すればよい」と言われ、断り切れずに契約し、クレジットの申込用紙を持って帰りました。冷静になって考えると不要なので、申込用紙は送り返さずにいたところ、業者から電話がかかってきました。解約したい旨を伝えたところ、「クレジット契約はまだでも、売買契約が成立している。クーリング・オフ期間も過ぎているので、解約するなら契約額の20%を支払ってもらう」と言われました。支払わないといけないのでしょうか。

【アドバイス】

販売目的を告げずに電話や手紙で呼び出し、契約させる販売方法をアポイントメント商法と呼びます。特定商取引に関する法律の規制対象となっていますし、クーリング・オフ制度も認められています。
今回の相談は、クーリング・オフ期間が過ぎているから売買契約は成立し、無条件解約は認めないという業者の主張が認められるかといった内容ですが、そもそも契約を結ぶために、信販会社との立て替え払い契約(いわゆるクレジット契約)を行うことが条件となっています。
しかし、相談者は立て替え払い契約の申込書を提出しておらず、立替払契約は成立していません。こうした場合は、売買契約も遡って成立しなかったことになります。相談者には、この旨を書面で業者に通知し、違約金の請求には応じないよう助言しました。
アポイントメント商法の例として、電話や携帯電話のメールで「抽選に当たったから商品を取りに来てください」「あなたが選ばれました」などと誘い出されたという相談も多くあります。
今回の場合は、信販会社との立て替え払い契約が不成立だったため救済されましたが、もし、契約が成立していたら解約交渉は困難となることが予想されました。甘い誘いやうまい話には簡単に乗らないことを普段から心がけるようにしましょう。


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