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訪問販売業者が再来訪して契約

 【相談】

訪問販売で水周りの改修工事をした業者が一週間後に点検と称して再び来訪、家が傾いていると言われ耐震補強工事契約をした。知り合いの大工に見てもらったら、危険な状態ではないと言われた。工事金額も高額であり解約したい。

【アドバイス】

この相談事例は耐震補強工事を契約してから8日以内であったので、クーリングオフを行い契約解除ができました。一人の消費者に対して、何度も契約を結ばせるのを「次々販売」といい、最近、高齢者のトラブルが増加しています。
最近では住宅管理設備に関する契約に次々販売の被害が多く見受けられます。手口は、事例のように点検と称して再び来訪したり、最初に排水管清掃や防虫ネットの契約をした後で、床下にカビが発生しているとか、このままで家が倒れるなどと言って不安をあおり、不要な工事の契約を次々に迫るというものです。
中には、寂しさを感じている独居の高齢者に、やさしく接して安心させた後で高額な契約を次々させた事例もあります。
このように訪問販売で契約してしまった場合、契約書面を受け取った日を含めて八日以内であれば、クーリング・オフができます。クーリング・オフは法律で認められた無条件契約解除ですから、お金を支払っている場合は全額返金してもらえます。
施工済みを理由にクーリング・オフに応じない業者がいたり、消費者もクーリング・オフができないと思っている方もいるようですが、施工済みでもクーリング・オフはできます。なお、業者には原状回復義務があります。
ただし、訪問販売を専門とした同じ業者と一年間に二回以上契約した場合には、三回目以降の契約はクーリング・オフが認められません。このようなことを逆手にとって、短期間に次々と契約を迫ってくる業者もいますので、注意しましょう。
このような場合には、相手業者との解約交渉が必要となります。また、クーリング・オフ期間が経過してしまった場合には、消費者からの一方的な解約はできません。解約するには業者との合意が必要になります。
このため、業者の販売上の問題点を指摘して解約交渉をすることになりますが、交渉は簡単にいかない場合が多いようです。早め(クーリング・オフ期間内)の相談が大切です。高齢者がこのような「次々販売」の被害に遭わないために、家族や周囲の者が常に目を配っておくことが必要です。また、高齢者自身も、契約を迫られてもすぐには返事をしないで、家族など身近な方に相談することが大切です。
なお、認知症等で判断力が不十分な高齢者の場合には、地域福祉権利擁護事業・成年後見制度の利用を検討するのも一つの方法です。これらの制度について詳しいことは岡山県社会福祉協議会・リーガルエイド岡山等へお問い合わせください。


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