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高額な資格講座、契約やめたい

 【相談】

<事例1>

突然職場に「教育訓練給付制度が利用でき、安い費用で資格を取れる受講者に、あなたが選ばれました」と電話があった。職場ということと、しつこかったのであいまいに了承して切ったが、届いた契約書面等の資料を見ると高額、不要なのでやめたい。

<事例2>

以前、資格取得講座を契約。資格は見取得だが、支払いは済んでいた。先日「以前契約した講座が継続扱いになっています。このままではもったいないので、再度挑戦してください。そのために新たな教材を購入して欲しい」と自宅に電話があり、了承した。しかし、不審なので断りたい。

【アドバイス】

公的資格、民間資格などを取得するための講座受講や教材購入を勧める「資格商法」の相談や、過去に資格取得講座を受講したことがある人に再度受講を勧める二次被害が依然として多くあります。
事例1の場合、契約書面が届いた日から8日以内だったので、無条件で解約できるクーリングオフによる申込みの撤回通知を出すよう助言しました。
口頭であっても契約は成立するので、「結構です」「いいです」などとあいまいな応答をすると、一方的に契約扱いにされる場合があります。不要ならば「受講する気はない」とはっきり断ることが必要です。
また教育訓練給付制度についても、給付対象になり得るかどうかの要件がありますので、うのみにすることは危険です。
事例2の場合、過去の資格講座は受講料が完済することで契約は終了しています。「継続扱いである」という業者の説明は虚偽ですので、契約書面が届いてから8日以内にクーリングオフによる申し込みの撤回通知を出すことを助言しました。また「名簿から名前を抹消してあげる」などと言って手数料を請求するケースもありますが、こちらも虚偽説明ですので、注意してください。
特定商取引に関する法律では、電話勧誘販売の場合、会社名・担当者名・商品の種類・勧誘目的をはっきり伝え、法定書面を交付する義務や、契約書面が交付された日から8日間のクーリングオフ制度があることなどが定められており、契約を締結しないという意思表示をした消費者への再勧誘、重要事項について不実のことを告げたり、人を威迫して困惑させる行為を禁止しています。
電話がしつこい場合がありますが、不要であればはっきり断ることが大切です。


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