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身に覚えない情報料の督促

 【相談】

債権回収業者を名乗る業者から「最終通告書」と書かれたはがきが、娘あてに届きました。内容は有料情報サイトの利用料の督促でした。娘は現在大阪の大学に通っています。確認したら「身に覚えがない」と言います。支払わなければ自宅に集金に来ることがあるのでしょうか。

【アドバイス】

このような身に覚えのない情報料の請求に対する相談は、2002年度は1622件、2003年度も12月末日現在で4396件となっており、大幅に増加しています。
情報料の支払いについては、利用した人が利用したサイト業者に支払うべきもので、一方的に債権譲渡を受けたという債権回収業者に支払う義務はありません。
請求方法は、はがき、封書、携帯電話、携帯電話のメールなどあらゆる手段を使って請求をしてきます。請求内容も「最終通告書」という見出しから始まり、「連絡せよ、連絡なき場合は自宅や職場に回収に行く」という脅しにも似た内容のものもあります。
かかわり合いになりたくない気持ちから支払ってしまっても、請求は終わらず、次から次へと別の債権回収業者から請求を受けたり、事の真偽を確かめようと電話をすれば脅し文句を並べた根拠のない説明をされ、自宅の住所や電話番号、勤務先などの個人情報を言われされたりします。
このような悪質な架空請求は何らかの名簿を元に、根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。請求書を送りつけられた人の中には、過去に自分が使った別事業者の請求書と勘違いしたり、かかわりたくなくて振り込んでしまったり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるでしょう。こういう勘違いやかかわりたくない気持ちなどに付け込む手口です。
実際、自宅に集金に出向くと念を押していますが、当センターには「集金に来た」という相談は一件も入っていません。相談者には1.念のため家族同士で確認した上で、利用した覚えのない場合は無視する2.業者に今以上の新たな個人情報を与えないために、こちらから連絡は取らないこと3.請求のはがきは当分保管して様子を見る、といったことを助言しました。
一度支払ってしまうと、情報が流れて別の業者から請求が来る危険性もあります。このため、あの手この手の不当請求には、絶対に応じない、一切支払わないというきぜんとした態度をとることが大切です。困ったときは消費生活センターにお問い合わせください。


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